左は、フェイスブック マーク・ザッカーバーグ(会長兼CEO 35歳)
「暗号資産 『リブラ』の衝撃」NHK 2019年07月17日 (水)櫻井 玲子 解説委員
「フェイスブック」が、来年から「リブラ」と呼ばれる いわゆる仮想通貨を発行すると発表し、注目を集めている。なぜ世界各国に衝撃を与えているのか。そして今後の課題は何か?フェイスブックは、世界最大のソーシャルネットワーキングサービスで、利用者は各国あわせて20億人以上。
ホワイトペーパーと呼ばれる計画書の目的は、国境を越え世界共通で使えるデジタル上の
「グローバル通貨」を作ること。また銀行口座を持たない人でも、
スマートフォンがあれば海外におカネを送ったり、ネット上の買い物ができたりする
金融インフラを提供すること。
フェイスブックは子会社を作り、27の企業・団体とともに「リブラ協会」を
スイス・ジュネーブに設立。新しい暗号資産の運営は協会が担う。
トランプ大統領が「暗号資産は好きではない。フェイスブックが銀行になりたければ、規制の対象とすべきだ」とツイート。先進7か国でつくるG7の議長国フランスも「リブラが各国の通貨にかわる事態が起こってはならない」としている。
【リブラ計画 注目される理由】一つ目の理由は圧倒的なスケール感。フェイスブックを使う20億人が自分のアカウントを使ってリブラを使うようになれば、超・巨大金融サービスが誕生する可能性。日本のメガバンク一行の利用者が数千万人、ビットコインの利用者が世界で4千万人程度といわれるのにくらべ、桁違いの大きさ。
二つ目は提携するパートナーの豪華さ。リブラ協会のメンバーにはVISAやマスターカード、
自動車相乗りサービスのUBERや、オンライン宿泊予約サイトのブッキングドットコム
が名を連ね、今後は加盟社を100社にまで増やす。日本の大企業も加わる可能性もあり。
VISA加盟店であればどこでも使えるようになる。あるいは、UBERを使ってタクシーの運転手をしてリブラを稼ぎ、そのリブラで、ブッキングドットコムを通じホテル代の支払いをネットで済ませたり、マスターカードで買い物したりする。リブラだけで生活できる「リブラ経済圏」が、瞬く間に誕生してしまう。
最大の特徴はリブラを複数の国の通貨と連動させた、裏付けのある暗号資産にしようという点。リブラの発行量と同じ価値の通貨や国債を積み立てておき、リブラとドルなどを一定の比率で交換できるようにするとしている。裏付け資産がないビットコインなどの値動きがドルや日本円などとの動きと関係なく、乱高下をみせているのとは違う。
まずは、信頼性の問題。公聴会では、フェイスブックが数千万人分のデータを流出させる事件を起こしたことを指摘する議員が相次いだ。最近、テザーという別の暗号資産が、ドルの裏付けを前提としていたはずなのに、実は流通量の4分の3しかドルの積み立てがないと伝えられたケースも、多くの人の疑念を高めた。
次に、送金システムが犯罪行為に使われる、マネーロンダリングの可能性。
海外送金の基本条件として「本人確認」がありますが、匿名で口座を作れるならば、
送金システムが犯罪に利用されるリスクはないのか?
そしてとりわけ注目されているのが、各国の中央銀行の金融政策に及ぼす影響。リブラを発行できるのがリブラ協会だけだという点。これまでは各国の中央銀行のみが得てきた通貨発行権を、リブラ協会が得ることで、中央銀行の力が及ばない経済圏を作り出す。将来的には、中央銀行の役割や存在を脅かすことすら考えられる。
「リブラ」は、安くて安心な送金手段を必要とする人々の救世主なのか?それとも、一IT企業が世界的な支配を強めるだけのための野望に過ぎないのか? (櫻井 玲子 解説委員)
抜き書きしながら、こうして読んでいくと、テレビを見ている時より全容がわかった気になった。でも、この解説からだとザッカーバーグさん実現できないような気がしてきた。でもその割には、トランプ大統領にG7にIMF・国際通貨基金までが心配してるって、可能性も大きいのかな!?
なお抜き書きは小父さんの主観なので、ちゃんと読みたい方はこちら 「暗号資産 『リブラ』の衝撃」NHK 2019年07月17日 (水)をお読みください。
「暗号資産 『リブラ』の衝撃」NHK 2019年07月17日 (水)櫻井 玲子 解説委員
「フェイスブック」が、来年から「リブラ」と呼ばれる いわゆる仮想通貨を発行すると発表し、注目を集めている。なぜ世界各国に衝撃を与えているのか。そして今後の課題は何か?フェイスブックは、世界最大のソーシャルネットワーキングサービスで、利用者は各国あわせて20億人以上。
ホワイトペーパーと呼ばれる計画書の目的は、国境を越え世界共通で使えるデジタル上の
「グローバル通貨」を作ること。また銀行口座を持たない人でも、
スマートフォンがあれば海外におカネを送ったり、ネット上の買い物ができたりする
金融インフラを提供すること。
フェイスブックは子会社を作り、27の企業・団体とともに「リブラ協会」を
スイス・ジュネーブに設立。新しい暗号資産の運営は協会が担う。
トランプ大統領が「暗号資産は好きではない。フェイスブックが銀行になりたければ、規制の対象とすべきだ」とツイート。先進7か国でつくるG7の議長国フランスも「リブラが各国の通貨にかわる事態が起こってはならない」としている。
【リブラ計画 注目される理由】一つ目の理由は圧倒的なスケール感。フェイスブックを使う20億人が自分のアカウントを使ってリブラを使うようになれば、超・巨大金融サービスが誕生する可能性。日本のメガバンク一行の利用者が数千万人、ビットコインの利用者が世界で4千万人程度といわれるのにくらべ、桁違いの大きさ。
二つ目は提携するパートナーの豪華さ。リブラ協会のメンバーにはVISAやマスターカード、
自動車相乗りサービスのUBERや、オンライン宿泊予約サイトのブッキングドットコム
が名を連ね、今後は加盟社を100社にまで増やす。日本の大企業も加わる可能性もあり。
VISA加盟店であればどこでも使えるようになる。あるいは、UBERを使ってタクシーの運転手をしてリブラを稼ぎ、そのリブラで、ブッキングドットコムを通じホテル代の支払いをネットで済ませたり、マスターカードで買い物したりする。リブラだけで生活できる「リブラ経済圏」が、瞬く間に誕生してしまう。
最大の特徴はリブラを複数の国の通貨と連動させた、裏付けのある暗号資産にしようという点。リブラの発行量と同じ価値の通貨や国債を積み立てておき、リブラとドルなどを一定の比率で交換できるようにするとしている。裏付け資産がないビットコインなどの値動きがドルや日本円などとの動きと関係なく、乱高下をみせているのとは違う。
まずは、信頼性の問題。公聴会では、フェイスブックが数千万人分のデータを流出させる事件を起こしたことを指摘する議員が相次いだ。最近、テザーという別の暗号資産が、ドルの裏付けを前提としていたはずなのに、実は流通量の4分の3しかドルの積み立てがないと伝えられたケースも、多くの人の疑念を高めた。
次に、送金システムが犯罪行為に使われる、マネーロンダリングの可能性。
海外送金の基本条件として「本人確認」がありますが、匿名で口座を作れるならば、
送金システムが犯罪に利用されるリスクはないのか?
そしてとりわけ注目されているのが、各国の中央銀行の金融政策に及ぼす影響。リブラを発行できるのがリブラ協会だけだという点。これまでは各国の中央銀行のみが得てきた通貨発行権を、リブラ協会が得ることで、中央銀行の力が及ばない経済圏を作り出す。将来的には、中央銀行の役割や存在を脅かすことすら考えられる。
「リブラ」は、安くて安心な送金手段を必要とする人々の救世主なのか?それとも、一IT企業が世界的な支配を強めるだけのための野望に過ぎないのか? (櫻井 玲子 解説委員)
抜き書きしながら、こうして読んでいくと、テレビを見ている時より全容がわかった気になった。でも、この解説からだとザッカーバーグさん実現できないような気がしてきた。でもその割には、トランプ大統領にG7にIMF・国際通貨基金までが心配してるって、可能性も大きいのかな!?
なお抜き書きは小父さんの主観なので、ちゃんと読みたい方はこちら 「暗号資産 『リブラ』の衝撃」NHK 2019年07月17日 (水)をお読みください。