暑さ対策でサマータイム導入を検討　東京五輪・パラリンピックの開催はもはや戦争の遂行と同じなのか /　Newsweek

2020年東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、安倍晋三首相にサマータイム導入を要望した（写真は7月30日の記者会見）　Issei Kato-REUTERS　
　
　　「日本のこのシーズンは気候温暖でスポーツには最も適している」と、招致委が立候補ファイルで気候について記していたようだが、相も変わらないその場しのぎの思い付きだね。

　
2013年9月7日　ブエノスアイレス

　　経済のこと、その他多大な国民生活への負担も考えてくれるのかな？それが、オリンピックの為だけに法制化されるとしたら本末転倒もはなはだしい！上の開催都市が東京と発表されてからもうすぐ5年も経過するんだよね。

　　　


暑さ対策でサマータイム導入を検討　東京五輪・パラリンピックの開催はもはや戦争の遂行と同じなのか

Newsweek　2018年08月09日（木）13時00分　欧州インサイドレポート
　［ロンドン発］摂氏41.1度という観測史上最高の暑さを記録した日本で、標準時を全国一律に1～2時間早めるサマータイム（夏時間）を導入する是非を検討するよう、安倍晋三首相は8月7日、自民党に指示した。

東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として大会組織委員会の森喜朗会長が「地球環境の持続という大きな見地で五輪を日本のレガシーにしてほしい」と要請した。東京五輪・パラリンピックの成功は、安倍政権の最優先課題だ。

「ブラックボランティア」「やりがい搾取」「酷暑の中でのタダ働きは電通を儲けさせるだけ」との批判が高まる中、9月に募集が始まる大会ボランティア8万人、都市ボランティア3万人は果たして集まるのか。

降って湧いたサマータイム導入論は、・・・　以下こちらに続く　　イギリスで上手くいった事情、五輪のために総動員か などなど

　木村正人　　在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。






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