余録　/　経営学の大家、ドラッカーは…　/　毎日新聞

アメリカの経営学者、ピーター・ドラッカー＝AP　

毎日新聞　2024/2/10　東京朝刊

　経営学の大家、ドラッカーは「正しい人事のために4時間をかけなければ、あとで400時間とられる」と記している（「ドラッカー365の金言」ダイヤモンド社）。トップが人事に慎重を期さないと、組織に深刻な損害を与えることへの戒めだ

▲この人事を、どう評すべきか。盛山正仁文部科学相の適格性を巡る問題である。文科相は宗教法人の所管相で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を請求している。ところが盛山氏はさきの衆院選にあたり、旧統一教会の関連団体から支援を受け、政策協定に署名までした疑惑が報じられた

衆院予算委員会で立憲民主党の鈴木庸介氏の質問に答えるため挙手する盛山正仁文部科学相＝国会内で2024年2月8日午後2時28分、竹内幹撮影

▲盛山氏は支援について自民党に報告しておらず、団体の集会への出席を認めた。政策協定を巡っては「サインしていたかもしれない」といったん答弁したが、その後「記憶にない」と一転した

▲閣僚が疑惑にまともに対応していない。にもかかわらず岸田文雄首相は盛山氏を更迭せず、擁護している。そもそもどこまで関係を精査したうえで起用したのか

▲自民党が進めている「裏金」調査の人選も不可解だ。政治とカネの問題でかつて閣僚を辞任した小渕優子選対委員長が聞き取り役というのでは、脱力感すら感じる

▲一昨年には4閣僚の更迭を迫られ、裏金問題では閣僚らの交代に追われた首相だ。企業と異なり、政権の人事ミスは政治の混乱に直結する。失敗が続けばトップの資質すら問われよう。「やり直しのきかない最も難しい人事がトップの承継である」。これもドラッカーの警句だ。

　この国会の質疑、答弁さらに総理の擁護する場面もちらりと見たが、あほらし過ぎて見続ける価値無しと思った。正にトップ（＝総理）の資質が問われている日々だが、これで解散、総選挙して自民党が圧勝でもしようものなら日本も中東やロシアに中国、そしてアメリカと同レベルだと思う。若人よ棄権せずに自分の頭で考えて、投票の権利を行使しよう！

　株価が高騰しても庶民の生活が改善されたわけでもなければ、政府自民党のお陰でも無論ない。海外投資家が日本株を選ぶ事情の一つには、中国経済の成長鈍化も考えられるらしいし、株価変動の一番大きな要因は米国の金融政策なんでしょう（私も素人です　汗）。