児童手当の所得制限撤廃に「大反対」経済同友会　新浪代表幹事

TBSテレビ　2023年6月14日(水) 22:17

経済同友会の新浪代表幹事は、政府が13日に決定した児童手当の所得制限撤廃について「大反対だ」として、強く異論を唱えました。

経済同友会 新浪剛史代表幹事
「所得制限の撤廃を決めたということは大反対であります。そうではなくて、やはり必要なところにもっと厚く（使うべき）。所得をたくさんもらってる人に必要が本当にあるんですか」

所得制限の撤廃については、新浪代表幹事だけではなく、経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭の経済3団体トップはいずれも、政府の少子化対策を決める「こども未来戦略会議」で委員を務め、反対の立場を示していました。

そのうえで、新浪代表幹事は子どもの貧困を防ぐため、必要な世帯に手厚く支給すべきだと主張しました。

加えて、これまでの現金給付について「少子化対策として成功しているようには見えない。効果を検証せずに給付を増やすのはいかがなものか」と指摘しました。

　以前にもどこかで書いたが、経済同友会　新浪代表幹事は、とても力強い自分の言葉で話される。三菱商事㈱からローソン代表取締役社長兼CEOを経て、サントリーホールディングス㈱代表取締役社長になり、今年の4月から経済同友会代表幹事だそうだが、私はイメージだけで書いているのかも知れないが財界人で児童手当の所得制限撤廃に「大反対」とテレビで言い切る人はそうそう居ない気がする。

　国会の野党が元気ないだけに、このような発言は国を活性させるだろう。