衆院本会議で細田博之衆院議長（手前左）の方を向いて質問する立憲民主党の泉健太代表（同右）＝国会内で2022年10月5日午後1時19分、竹内幹撮影
毎日新聞 2022/10/12 東京夕刊 有料記事
もう始まったか……と、私はため息をついた。衆院本会議で行われた各党代表質問に関する6日付読売新聞の社説である。
同紙は「山積する課題の議論を深めよ」と見出しをつけて、「安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題ばかりに、審議時間を割くわけにはいかない」と書いている。
例えば立憲民主党の泉健太代表の質問は、それなりに多くのテーマに時間を割いていたように思うが、そうは見えないらしい。
産経は8日付の「主張」で、旧統一教会問題が「国会で取り上げられるのは当然だ」と記してはいるが、見出しは「国の守りに関心ないのか」。趣旨は読売とほとんど変わらない。
最近では旧統一教会問題について「食傷感がある」とテレビで語るコメンテーターもいる。
振り返れば、森友、加計両学園や、桜を見る会を巡る問題もそうだった。国会での解明が全く不十分な段階で、「もっとほかに議論すべき課題がある」という論調が出てきて、いつしか幕引きされてきたのではなかったか。
「もっとほかに……」は、野党を強くけん制する決まり文句なのだ。しかも、それで国民が忘れてくれたら、政権にとって、これほどありがたい援護射撃はないだろう。
もちろん読売、産経両紙が主張するように安全保障や憲法改正は重要なテーマだ。だが自民党と教団との長年にわたる持ちつ持たれつの関係は、政党のあり方、ひいては日本の民主政治のあり方に関わる重大な問題である。
参院での代表質問で、自民党の世耕弘成参院幹事長は「『日本人はしょく罪を続けよ』として、多額の献金を強いてきた、この団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいない」と言い切った。
ならばなぜ、自民党は教団と関係してきたのか。教義には目はつぶり（あるいはきちんと知ろうとせずに）、選挙で協力してもらえればありがたいと考えてきたのだろうか。そうした根本的な疑問もまだ解消されていないのだ。
私たち毎日新聞をはじめ他紙も今後、衆参の予算委員会で進展がなければ、「野党の追及不発」等々と報じて報道自体が尻つぼみになっていく可能性がなくはない。
それではいけない。野党もマスコミも、さらなる事実を突き止めて、納得のいくまで追及していかなくては。（専門編集委員）
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はっはっは、「やれ、やれ～！」新聞社名が出てきたね。読売は産経は反論するんだろうか、無視するのか。こんな記事は初めて読んだので興味深い。
でも、読売が一番売れているのは以前から聞いていたが、検索すると
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HatenaBlogから（出典：日本ABC協会発表データを基に作成）
こんなに読売が突出していたのか！驚いた。ということは日本の世論は読売と自民党が発する文字や発言で出来上がっている～？
ん？日本の所帯数は2021年で57,855(千)所帯（総務省自治行政局『住民基本台帳人口要覧』による。）人口統計資料集ということは、世論や政党支持率なんてのはテレビや週刊誌にネットなんかの影響の方が大きいのだろう。
でも毎日新聞と朝日、産経のその後の反応は気になるね。永年毎日新聞を取ってきた者としては！
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1ドル＝146円台の円相場を示すモニター＝東京都中央区の上田東短フォレックスで2022年10月12日午前11時17分、長谷川直亮撮影
毎日新聞 2022/10/12 21:29 有料記事 12日の東京外国為替市場で円相場が1ドル＝146円台に突入した。政府・日銀は9月22日に約24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入に踏み切ったが、介入前の安値（145円90銭）をあっさり突破した。円安はどこまで進むのか。政府・日銀に打つ手はあるのか。
これも酷い！アベノミクスと日銀のせいだと聞いているけど・・・。
毎日新聞 2022/10/12 東京夕刊 有料記事
もう始まったか……と、私はため息をついた。衆院本会議で行われた各党代表質問に関する6日付読売新聞の社説である。
同紙は「山積する課題の議論を深めよ」と見出しをつけて、「安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題ばかりに、審議時間を割くわけにはいかない」と書いている。
例えば立憲民主党の泉健太代表の質問は、それなりに多くのテーマに時間を割いていたように思うが、そうは見えないらしい。
産経は8日付の「主張」で、旧統一教会問題が「国会で取り上げられるのは当然だ」と記してはいるが、見出しは「国の守りに関心ないのか」。趣旨は読売とほとんど変わらない。
最近では旧統一教会問題について「食傷感がある」とテレビで語るコメンテーターもいる。
振り返れば、森友、加計両学園や、桜を見る会を巡る問題もそうだった。国会での解明が全く不十分な段階で、「もっとほかに議論すべき課題がある」という論調が出てきて、いつしか幕引きされてきたのではなかったか。
「もっとほかに……」は、野党を強くけん制する決まり文句なのだ。しかも、それで国民が忘れてくれたら、政権にとって、これほどありがたい援護射撃はないだろう。
もちろん読売、産経両紙が主張するように安全保障や憲法改正は重要なテーマだ。だが自民党と教団との長年にわたる持ちつ持たれつの関係は、政党のあり方、ひいては日本の民主政治のあり方に関わる重大な問題である。
参院での代表質問で、自民党の世耕弘成参院幹事長は「『日本人はしょく罪を続けよ』として、多額の献金を強いてきた、この団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいない」と言い切った。
ならばなぜ、自民党は教団と関係してきたのか。教義には目はつぶり（あるいはきちんと知ろうとせずに）、選挙で協力してもらえればありがたいと考えてきたのだろうか。そうした根本的な疑問もまだ解消されていないのだ。
私たち毎日新聞をはじめ他紙も今後、衆参の予算委員会で進展がなければ、「野党の追及不発」等々と報じて報道自体が尻つぼみになっていく可能性がなくはない。
それではいけない。野党もマスコミも、さらなる事実を突き止めて、納得のいくまで追及していかなくては。（専門編集委員）
はっはっは、「やれ、やれ～！」新聞社名が出てきたね。読売は産経は反論するんだろうか、無視するのか。こんな記事は初めて読んだので興味深い。
でも、読売が一番売れているのは以前から聞いていたが、検索すると
HatenaBlogから（出典：日本ABC協会発表データを基に作成）こんなに読売が突出していたのか！驚いた。ということは日本の世論は読売と自民党が発する文字や発言で出来上がっている～？
ん？日本の所帯数は2021年で57,855(千)所帯（総務省自治行政局『住民基本台帳人口要覧』による。）人口統計資料集ということは、世論や政党支持率なんてのはテレビや週刊誌にネットなんかの影響の方が大きいのだろう。
でも毎日新聞と朝日、産経のその後の反応は気になるね。永年毎日新聞を取ってきた者としては！
1ドル＝146円台の円相場を示すモニター＝東京都中央区の上田東短フォレックスで2022年10月12日午前11時17分、長谷川直亮撮影毎日新聞 2022/10/12 21:29 有料記事 12日の東京外国為替市場で円相場が1ドル＝146円台に突入した。政府・日銀は9月22日に約24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入に踏み切ったが、介入前の安値（145円90銭）をあっさり突破した。円安はどこまで進むのか。政府・日銀に打つ手はあるのか。
これも酷い！アベノミクスと日銀のせいだと聞いているけど・・・。