ANA、5000人休業へ　大幅減便響き1人数日ずつ　/　日本経済新聞

全日空の機体（羽田空港）
　
　　
2020/3/19 18:00日本経済新聞　電子版

　全日本空輸（ANA）は全社員の3割に当たる5000人の客室乗務員を対象に、1人当たり数日程度の一時帰休をさせる方針を固めた。同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際線の6割減便を決めており、一時的に大幅な人員余剰が出ているため。需要が激減する航空業界では欧州を中心にリストラの動きが相次ぐ。新型コロナが企業の雇用調整にまで影響し始めた。

　会社側がこのほど労働組合側に提案した。最長1年間をめどに早ければ4月から始める。対象はANAで働く正社員の客室乗務員約8000人のうち、フルタイムで働く約5000人。大幅な減便により、客室乗務員の余剰が生じている。このため会社が日にちを指定し、1人当たり数日程度、休業してもらう。

　客室乗務員の給与は乗務したら支払われる「乗務手当」が全体の4割程度、残りが基本給などとなっている。一時帰休により給与が減るが一部を休業手当で補填する。会社側は雇用調整助成金制度も活用する。役員報酬のカット、管理職賃金のカットも実施する。

　新型コロナの感染拡大で航空業界は世界的に大きな打撃を受けている。国際航空運送協会（IATA）は新型コロナの影響で世界で1130億ドル（約12兆円）の旅客収入の減収になると試算しており、2000億ドル（約21兆5000億円）の支援が必要との見方もある。

　国内の航空会社でつくる定期航空協会（東京・港）によると、国内航空会社の減収額は2～4月までの3カ月で3000億円に達する見込みだ。

　世界の航空大手では人員整理の動きが顕在化し始め、エールフランスKLMが2000人の削減を発表した。ノルウェーの格安航空会社（LCC）、ノルウェー・エアシャトルも従業員の9割に当たる7300人を一時解雇すると明らかにしている。
　　
　余剰人員の数字が出始めたね！全日本空輸（ANA）でこれだけ仕事が無くなるということは、大手、中小、零細企業に個人商店で働く人たちで失業する人たちは数えきれないほど出てくるでしょうね。トランプさんや安倍さんが日々救済対策を言っているようだが、焼け石に水だと思われる。株価とか景気がいい、なんて言っていたことがバブル＝泡のごとく消え去って行っている。

　テレビや教科書でしか知らない1929年のアメリカのウォール街の株価暴落から始まった世界恐慌前夜みたいな気がして来た。

2020東京オリンピック・パラリンピックを開催しないと日本経済が落ち込むとか、アメリカのテレビ放映権がどうだ、こうだなんて言っている場合じゃーないよね。飛躍すぎだろうか？一に新コロナ、二に新コロナ、三四が無くても五に新コロナ退治だよね。G7は話し合ったのかな～？