家電量販店の携帯電話売り場＝東京都千代田区で
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行政もたまにはいいこと言うね！ん？参議院選挙が近いからかな？（爆）
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毎日新聞 2019年6月18日 21時38分
総務省は18日、携帯電話料金の見直しを検討する有識者会議を開き、2年契約の途中で解約する際の違約金を現行の9500円から1000円以下に引き下げるなどの規制を設ける省令改正案に関し、大筋で一致した。大手携帯電話会社による利用者の囲い込みを排除して競争を促し、通信料金の値下げにつなげる狙いだが、実際に想定通りの効果が実現するかは不透明だ。業界の構造自体が大きく変化する可能性も指摘される。【加藤明子、宮崎稔樹】
NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は現在、利用者と2年契約を結ぶ「縛り」の代わりに通信料を月額1500～2700円安く設定。中途解約の場合、違約金9500円を徴収している。
省令改正案では、中途解約時の違約金の上限を1000円に引き下げ、利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくする。携帯電話会社間の競争を促すことで、通信料金の値下げにつなげたい考えだ。2年契約を結んだ利用者への通信料の割引も月額170円以内に規制し、利用者が乗り換えやすくする。
だが、実際に通信料金が想定通り値下がりするかは見通せない。これまで2年間の契約（「2年縛り」）に伴い、利用者が受けてきた月額最大2700円の通信料の割引が170円以下に規制されるため、通信料には価格上昇の圧力が働く。また解約が増えることで携帯電話会社の収益が不安定化し、携帯電話会社が値下げに踏み切りにくくなる可能性もある。
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小父さんがウォーキング途中で目にした各社の携帯電話アンテナ
大手3社はこれまで携帯電話の解約率を下げるための戦略を講じてきた。その一つが家族で加入することで月々の支払いを安くする「家族割」のほか、電気代や自宅のインターネット回線とのセット契約で、ポイント還元やキャッシュバックを受けられる方法だ。KDDI（au）では、「auでんき」とのセット契約で携帯電話の単独契約に比べ、解約率が半減したという。利用者は複数の契約を切り替える手間を敬遠する傾向にあり、専門家は違約金値下げについて「実際に会社を乗り換えるのは、個人世帯の消費者の方が多いのでは」と指摘する。ソフトバンクとauは世帯別などの利用者の内訳を公表していないものの、家族単位での契約が多いとみられ、NTTドコモでは家族3人以上での契約が7割を占めており、乗り換えが想定通り進まない可能性がある。
10月には楽天モバイルの参入を控えており、今後の焦点は、政府の新たな規制を受けて各社がどんな料金プランを打ち出すかだ。携帯電話業界に詳しい青森公立大学の木暮祐一准教授は「新ルールがまとまったことで、携帯会社は料金プランをもう一度見直すことになる。消費者にとっては、通信と端末契約を別々に考える良い機会だ。今後はエリアの広さや高速通信ができるかなどサービスの質で競争するようになるだろう」と話す。
新規参入、楽天に追い風
改正される総務省令は、携帯電話各社に現行の料金設定を改めるよう求めている。しかしNTTドコモとKDDIは今月、通信料金を最大で4割下げる料金プランの提供を始めたが、9500円の違約金が前提だ。このため見直し作業に追われており、総務省の有識者会議ではKDDIが「さまざまなシステム改修を今秋の施行に間に合わせるのは厳しい」と経過措置を要求した。
省令の改正にめどがつき、携帯各社にとって10月に参入する楽天モバイルの動向が焦点になる。低コストでのネットワーク整備を進めており、格安スマートフォン会社並みの料金プランを準備中とされる。携帯大手関係者は「かなり目を引く料金プランで参入してくるなら、我々も追従せざるを得ない」と身構えている。改正省令で1000円以下に決まった違約金についても、楽天の三木谷浩史社長は設けない方針だ。
参入の時期と新ルールの開始が重なったため、楽天にとっては乗り換える利用者を呼び込む好機となる可能性がある一方、携帯大手からは「楽天を後押しするためでは」との恨み節も漏れる。
また改正総務省令では、端末の大幅割引も禁止されるため、安価な端末を選ぶ利用者が増え、中古端末のニーズが高まる可能性もある。中古端末を販売する業界団体「リユースモバイル・ジャパン」（RMJ）などは3月、中古端末に対する消費者の不安を解消するため、中古スマホの購入希望者と販売業者向けのガイドラインを策定。今秋までに審査基準を明確にした改定版を用意し、ガイドラインに従う販売業者の認定制度も始める。RMJの粟津浜一会長は「チャンスを与えられた。消費者に中古端末の信頼性を浸透させ、需要を喚起していきたい」と話した。
キーワード「改正総務省令」
5月に成立した改正電気通信事業法の中で、「通信料金と端末代金の分離」や、禁止される「行き過ぎた囲い込み」など規制の詳細を省令で定めることになり、有識者会議などで議論してきた。意見公募を経て、改正法とともに秋に施行される。10月に新規参入する楽天モバイルなども対象となる。
携帯電話大手3社はこれまで、2年契約の利用者の通信料金を月額1500～2700円割り引く一方で、中途解約すれば9500円の違約金を徴収してきた。改正省令により、この違約金を1000円以下に抑えるほか、通信料金の割引額を月額170円に圧縮。端末の値引きには2万円の上限を設け、通信契約の継続を条件にした割引を禁じる。
行政もたまにはいいこと言うね！ん？参議院選挙が近いからかな？（爆）
毎日新聞 2019年6月18日 21時38分
総務省は18日、携帯電話料金の見直しを検討する有識者会議を開き、2年契約の途中で解約する際の違約金を現行の9500円から1000円以下に引き下げるなどの規制を設ける省令改正案に関し、大筋で一致した。大手携帯電話会社による利用者の囲い込みを排除して競争を促し、通信料金の値下げにつなげる狙いだが、実際に想定通りの効果が実現するかは不透明だ。業界の構造自体が大きく変化する可能性も指摘される。【加藤明子、宮崎稔樹】
NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は現在、利用者と2年契約を結ぶ「縛り」の代わりに通信料を月額1500～2700円安く設定。中途解約の場合、違約金9500円を徴収している。
省令改正案では、中途解約時の違約金の上限を1000円に引き下げ、利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくする。携帯電話会社間の競争を促すことで、通信料金の値下げにつなげたい考えだ。2年契約を結んだ利用者への通信料の割引も月額170円以内に規制し、利用者が乗り換えやすくする。
だが、実際に通信料金が想定通り値下がりするかは見通せない。これまで2年間の契約（「2年縛り」）に伴い、利用者が受けてきた月額最大2700円の通信料の割引が170円以下に規制されるため、通信料には価格上昇の圧力が働く。また解約が増えることで携帯電話会社の収益が不安定化し、携帯電話会社が値下げに踏み切りにくくなる可能性もある。
小父さんがウォーキング途中で目にした各社の携帯電話アンテナ
大手3社はこれまで携帯電話の解約率を下げるための戦略を講じてきた。その一つが家族で加入することで月々の支払いを安くする「家族割」のほか、電気代や自宅のインターネット回線とのセット契約で、ポイント還元やキャッシュバックを受けられる方法だ。KDDI（au）では、「auでんき」とのセット契約で携帯電話の単独契約に比べ、解約率が半減したという。利用者は複数の契約を切り替える手間を敬遠する傾向にあり、専門家は違約金値下げについて「実際に会社を乗り換えるのは、個人世帯の消費者の方が多いのでは」と指摘する。ソフトバンクとauは世帯別などの利用者の内訳を公表していないものの、家族単位での契約が多いとみられ、NTTドコモでは家族3人以上での契約が7割を占めており、乗り換えが想定通り進まない可能性がある。
10月には楽天モバイルの参入を控えており、今後の焦点は、政府の新たな規制を受けて各社がどんな料金プランを打ち出すかだ。携帯電話業界に詳しい青森公立大学の木暮祐一准教授は「新ルールがまとまったことで、携帯会社は料金プランをもう一度見直すことになる。消費者にとっては、通信と端末契約を別々に考える良い機会だ。今後はエリアの広さや高速通信ができるかなどサービスの質で競争するようになるだろう」と話す。
新規参入、楽天に追い風
改正される総務省令は、携帯電話各社に現行の料金設定を改めるよう求めている。しかしNTTドコモとKDDIは今月、通信料金を最大で4割下げる料金プランの提供を始めたが、9500円の違約金が前提だ。このため見直し作業に追われており、総務省の有識者会議ではKDDIが「さまざまなシステム改修を今秋の施行に間に合わせるのは厳しい」と経過措置を要求した。
省令の改正にめどがつき、携帯各社にとって10月に参入する楽天モバイルの動向が焦点になる。低コストでのネットワーク整備を進めており、格安スマートフォン会社並みの料金プランを準備中とされる。携帯大手関係者は「かなり目を引く料金プランで参入してくるなら、我々も追従せざるを得ない」と身構えている。改正省令で1000円以下に決まった違約金についても、楽天の三木谷浩史社長は設けない方針だ。
参入の時期と新ルールの開始が重なったため、楽天にとっては乗り換える利用者を呼び込む好機となる可能性がある一方、携帯大手からは「楽天を後押しするためでは」との恨み節も漏れる。
また改正総務省令では、端末の大幅割引も禁止されるため、安価な端末を選ぶ利用者が増え、中古端末のニーズが高まる可能性もある。中古端末を販売する業界団体「リユースモバイル・ジャパン」（RMJ）などは3月、中古端末に対する消費者の不安を解消するため、中古スマホの購入希望者と販売業者向けのガイドラインを策定。今秋までに審査基準を明確にした改定版を用意し、ガイドラインに従う販売業者の認定制度も始める。RMJの粟津浜一会長は「チャンスを与えられた。消費者に中古端末の信頼性を浸透させ、需要を喚起していきたい」と話した。
キーワード「改正総務省令」
5月に成立した改正電気通信事業法の中で、「通信料金と端末代金の分離」や、禁止される「行き過ぎた囲い込み」など規制の詳細を省令で定めることになり、有識者会議などで議論してきた。意見公募を経て、改正法とともに秋に施行される。10月に新規参入する楽天モバイルなども対象となる。
携帯電話大手3社はこれまで、2年契約の利用者の通信料金を月額1500～2700円割り引く一方で、中途解約すれば9500円の違約金を徴収してきた。改正省令により、この違約金を1000円以下に抑えるほか、通信料金の割引額を月額170円に圧縮。端末の値引きには2万円の上限を設け、通信契約の継続を条件にした割引を禁じる。