高丘コミセン高齢者大学 　「頼れる街の法律家」　/　片山浩二・柴田文夫　両先生

高齢者のお困りごと相談例　
第一部
　認知症と介護について

　1、超高齢化社会と2,025年問題
　　　・認知症当事者が700万人（高齢者の5人に1人）
　　　　（小話）消費税が1％上がると1兆円の税収が増える。・・・社会保障費充当　　　　
　　　　　　　ハイブリッド車に乗るとエンジン音が全くなかった・・・操作ミスしないか？
　　　　　　　　
　2、認知症の症例と家族介護の限界
　　　・異食、徘徊、排便、暴言、触法
　　　　（冷蔵庫を開けて調味料を飲んだ・GPSをつけた主人がお金も持たないのに京都まで行った・
　　　　　夜中に起きてストーブに小便・お前誰や、出て行けで外に出て車で寝た奥さん・万引きしても
　　　　　理解できていない→警察を呼ばれたら拘留→実刑もあり）

　3、役所の各種申請手続き（家族がやれる事）
　　　・医師の受診（現在での進行状態を確認する）
　　　　専門医にかかるまでのハードル高し。介護脳委縮、血流低下など。
　　　　長谷川式簡易知能評価スケール→　1 お歳はいくつですか？ 2 今日は何年何月何日 など
　　　　 合計得点. 30 点満点中 20 点以下は認知症の疑いあり。
　　　・その診断書で介護認定の申し立て
　　　　要介護3で特養に入所可。
　　　・障害者手帳（精神）の交付申請
　　　・様子を見て重度障害医療保険の申請
　　　　歯医者、内科ほか600円
　　　・進行すると特別障害者手当の申請（32万円/年）
　　　　特にお勧めとのこと！認知症は階段状に進行する。
　　　　ハードルは高い。

　4、介護施設の現状と将来予測
　　　・グループホーム 認知症対応型共同生活介護
　　　・特別養護老人ホーム 在宅での生活が困難になった要介護の高齢者が入居できる公的な「介護保険施設」
　　　・老人保健施設　 3ヶ月に1回帰宅の必要。リハビリあり。
　　　・介護付き有料老人ホーム 24時間介護スタッフが常駐し、掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事や入浴、排せつなどの介助サービスが受けられる。

　5、成年後見制度への対策
　　　・裁判所の法定後見
　　　・金融機関への対策と任意後見契約

　　

第二部
法務的な立場からの支援

　　1、各種相談の事例紹介

　　　A様（73歳女性）のケース
　　　・ご本人はおひとりでお住まい。
　　　・やや病弱であるため、入院機会がしばしば発生。その際の身元保証人となる親族が近隣に不在、
　　　　また老後の不安（認知症等）、死後事務執行者の不在、相続財産についてお悩みがあった。
　　（対応）
　　　　①身元保証、認知対策については当NPO法人を受任者とする任意後見契約を作成
　　　　②死後事務（お亡くなりになってからの手続き）については当NPO法人を受任者とする
　　　　　死後事務委任契約を作成
　　　　③NY在住の甥（姉の長男）とIT在住の姪（姉の長女）を受遺者とする遺言書を作成。
　　　　　当NPO法人が遺言施行者として指名を受ける。

　　2、遺言の必要性について「遺言がある時、ない時」
　　3、死後事務委任契約について

　
　
　　雰囲気だけしか記せていないが、トイレで並んだ他の学級生も「今日の講義はよかったね」と。笑いや盛り上がりもあり皆、熱心に聞いていたのじゃーないかな。そういう小父さんが一番理解していない感じ。でも意識は高まったと思う。片山、柴田　両先生貴重な講義を誠に有難うございました。