2040年にはひとり暮らしが39%に　東京は48％　世帯別人口推計　/　毎日新聞

全世帯に占めるひとり暮らし世帯の割合　　　

　　　

毎日新聞　2019年4月19日 19時51分(最終更新 4月20日 03時01分)

　国立社会保障・人口問題研究所は19日、2040年までの都道府県別世帯数の推計結果を公表した。40年には、全世帯に占めるひとり暮らし世帯の割合が全都道府県で30％を超え、東京、神奈川、京都、大阪など8都道府県では40％を上回る。全国平均は39.3％で、最も高い東京は48.1％に達する見通しだ。少子高齢化の進展に加え、都市部に若者が集中して未婚化が進んでいることが主な要因だ。

　推計は5年ごとに公表され、今回は15年の国勢調査に基づいて実施。団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が65歳以上になる40年までを対象とした。

　総世帯数は15年の5333万世帯から40年の5076万世帯まで減少するが、ひとり暮らし世帯は1842万世帯から1994万世帯に増加。この間、ひとり暮らし世帯の増加率は埼玉や千葉、神奈川の都市部を抱えた県で12～20％と大きい。

　ひとり暮らしのうち65歳以上の高齢者の世帯は15年の625万世帯（11.7％）から40年には896万世帯（17.7％）に増加。全体に占める割合を都道府県別にみると、40年は北海道、大阪、愛媛、高知など8道府県で20％を超える。75歳以上のひとり暮らし世帯は40年に512万世帯（10.1％）に。都道府県別では、29道府県で10％を超える。鹿児島（14.8％）や高知（13.9％）、秋田（13.3％）、宮崎（13.2％）の各県などが特に高い。

　一方、家族のいる人も含めた高齢世帯（世帯主が65歳以上の世帯）も増え、全体に占める割合は15年の36％から40年には44.2％に。若者が多い東京と愛知を除く45道府県で40％を超え、東北を中心に10県では過半数を占める。秋田県は57.1％と6割に近付く。世帯主が75歳以上になると、東京を除く46道府県で20％超になる。

　国立社会保障・人口問題研究所は「既に高齢化している地方ではひとり暮らし世帯の増え方は弱まるが、都市部では今後、ひとり暮らしの若者が高齢化する。社会的孤立や日常生活支援などが課題になる」と指摘している。【阿部亮介】

　　
　　
　　これは「日本沈没」現象に思える。小父さんが生きていたら93歳！それで一人暮らしをイメージしてみたら、病院も老人ホームも介護ヘルパーさんもみんな手が足りないだろうね。たぶん運転免許は返納しているだろうし、毎日コンビニに食料の買い出しか、弁当を配達してもらっているか？お先真っ暗の国になってきた。生産労働者はほとんどが外国人になっているかも！？