熊本地震、14日で3年　仮住まい1万6500万人 /　日本経済新聞

空室が増えてきた被災地の仮設住宅（13日、熊本県益城町）

　被災された方々にはお見舞い申し上げます。熊本地震(2016年)は、数多くの自然災害の影で忘れされてはいないだろうか？日本列島で暮らしている限り、明日どこで震災に見舞われても不思議ではない気がする。　　　

　　　

日本経済新聞　2019/4/13 18:14

　熊本地震は最初に震度7を観測した前震の発生から14日で3年を迎える。熊本県では仮設住宅や行政が賃貸物件を借り上げる「みなし仮設」などの仮住まいに、今なお約1万6500人が暮らす。恒久的な住まいとなる災害公営住宅の整備が進む一方、住宅再建の見通しが立たない人も多く、暮らしの復興の進み具合には格差が生じている。


熊本地震犠牲者追悼式で献花を終え、手を合わせる参列者＝２０１８年４月１４日午前１０時３２分、熊本市中央区の県庁、朝日新聞　北村玲奈撮影
　　

　熊本地震は2016年4月14日の前震と同16日の本震で、観測史上初めて震度7を2度記録。家屋倒壊などによる直接死50人、その後の豪雨災害による死者5人のほか、震災関連死も218人に上り、熊本、大分両県で計273人が犠牲となった。

　不自由な暮らしが長期化しており、みなし仮設などで誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」はこの1年で9人増え、計28人に上った。

　
各地震の震源分布～wiki　

　仮住まいを続けている被災者数は今年3月末時点で仮設住宅に4640人、みなし仮設に1万1543人、公営住宅などに336人の計1万6519人。17年5月末のピーク時（4万7800人）より3万人以上減ったものの、なお多くの人が本格的な生活再建ができずにいる。

　熊本地震では一定の条件を満たせば、最長4年まで仮設入居期限を延長することができる。ただ県によると、今年4～5月に入居3年を迎えるみなし仮設の2623世帯のうち、7割以上が延長しなかった。自身で家賃負担をしたり、別の物件に転居したりするケースが多いという。

　一方、3月末時点で住宅再建のメドがたっていない被災者も211世帯に上り「被災者間で生活再建のスピードに差が出ている」（県すまい対策室）という。

　災害公営住宅の建設も本格化している。資材高騰や人手不足などを理由に、3月29日時点で工事が完了したのは計画全体の29%の496戸分にとどまるものの、熊本県は今年度中に12市町村全1717戸の整備を終えるとしている。　　　


　仮設住宅内を歩く人たち（13日、熊本県益城町）