サマータイム制 財界で反対論強まる　無用な負担懸念　/ 毎日新聞

写真は 投資チャンネル　2018年8月10日 から
　　
　　小父さんみたいなど素人が、このニュースを見てすぐ8月9日にオリンピックの為だけに法制化されるとしたら本末転倒もはなはだしい！と投稿したのに、今頃意見が上がりつつあるのか。

　「東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、安倍晋三首相にサマータイム導入を要望　サマータイムを導入する是非を検討するよう、安倍晋三首相は8月7日、自民党に指示」

　これに対して今までダンマリを決め込んでいたとは情けない。自民党を支えているのは経団連であり日本商工会議所なんでしょう。

　　　

サマータイム制 　財界で反対論強まる　無用な負担懸念

毎日新聞　2018年9月15日 21時34分
　政府・自民党が２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて検討する国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム制導入について、財界で反対論が強まっている。導入論の端緒となった五輪の暑さ対策としての効果が疑問視される上、企業は収益につながらない無用な負担を強いられる恐れがあるためだ。経団連など財界３団体は政府・自民党に慎重な検討を求めている。

　かつて地球温暖化対策を理由にサマータイム制の早期導入を提唱したことがある経団連。だが、五輪対策を名目に唐突に浮上した今回の導入論には困惑の声が広がる。経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で「昔と同じ意見をそのまま踏襲とはいかない。（五輪の）暑さ対策だけのためにやってワーク（機能）するのか」と述べ、慎重姿勢を鮮明にした。

　経団連は御手洗冨士夫会長時代の０７年８月の１カ月間、事務局の就業時間を１時間繰り上げるサマータイムを実施。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を前年同月比で５％削減する効果があったとして、政府にサマータイム制導入を働きかけた経緯がある。また、東日本大震災直後の電力不足時には、節電対策で夏場の就業時間を前倒しした。ただ、いずれの試みも「社会的に盛り上がらなかった」（幹部）ため、導入論は事実上、立ち消えの状態だ。

　　

　一方、全国の中小企業が加盟する日本商工会議所の三村明夫会頭は「システム改修などコストがかかるのは絶対的な事実」と強調。サマータイム制導入によるコスト負担を懸念する。航空や鉄道会社はダイヤ変更などで多大な手間やカネが掛かるほか、多くの企業もＩＴ機器の設定変更などで費用負担を強いられるからだ。人手不足が深刻な中小企業では対応が困難なことも予想される。三村氏は「過去に何度も検討されながら、実現していないことを踏まえてほしい」とも述べ、政府・自民党にマイナス面も含めた検討を求めている。

　長年、サマータイム制を採用する欧州連合（ＥＵ）が市民の反発を受けて、廃止を検討していることも反対論を助長している。経済同友会の小林喜光代表幹事は「（サマータイムの功罪を考える）エビデンス（証拠）として（ＥＵの動向を）しっかりみないといけない」と指摘。五輪の暑さ対策だけなら競技時間を変えれば対応できるとして「サマータイム制は拙速にやる類いのものではない」と主張する。

　第一生命経済研究所の永浜利広氏はサマータイム制導入について、家計消費増加など経済効果を認めつつも「企業のコスト負担や、システムトラブルなどリスクも大きい」と指摘する。【横山三加子】






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