楽天 “第４の携帯電話会社”設立へNHK NEWSWEB 12月14日 19時14分
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小父さんも携帯電話を何台か買い替えて、今スマホも3代目だが、このニュースを読んで、この業界の仕組みがチョッピリ分かった（笑）
現在使っているY!mobileなるものは格安スマホだったんだ。確かGoogleにソフトバンクにYahoo!なんかと連携しているなと思ったけど、それが格安を生み出す元だったんだね。
楽天が本格的に稼働しはじめたら、またコンビニ店並に、スマホ楽天の店舗もあちこちに立ち並ぶわけだ。そうそう、スマホアンテナ基地局も至る所に建設されるんだね。
下から3番目の写真の軍隊が使うようなショルダーホンってどこかで見かけた気もするが、それが今や小さなケースに入ったコンピューターになってしまってバスや電車の中ではゲームやったり漫画を読んでいたりと時代の変遷に驚くね。ん？ショルダーホンって電話機能だけのはずだよね。若い女の子が肩から下げて街を歩くなんて放送局のレポーターくらいしか必要なかったと思うけど・・・。写真は宣伝用なわけでしょ！いや、平成の次の時代は一体全体 IT は何をやらかすのやら？「もう、これ以上の便利さは要りませんよ」と言ったてどんどん売れて行くんだよね！（笑）
楽天 “第４の携帯電話会社”設立へ
NHK NEWSWEB 12月14日 19時14分
ＩＴ大手の楽天は、みずから基地局を展開する携帯電話会社を設立し、来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請すると発表しました。実現すれば“第４の携帯電話会社”としてＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクがせめぎ合う携帯電話市場に新たに参入することになります。
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楽天は、１４日開いた取締役会で新たに携帯電話会社を設立し、来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請する方針を決めました。
総務省は警察や自治体などに割り当てている電波を民間向けに順次、開放していて、楽天の申請が認められればＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクがせめぎ合う市場に“第４の携帯電話会社”として新たに参入することになります。
２０１９年中にサービスを開始し、２０２５年までをめどに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していく方針です。
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楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りてサービスを展開していますが、価格競争が激しくなる中、みずから回線や基地局を持つ携帯電話会社として本格的に打って出ることにしたものです。
ＩＴ大手の楽天の参入が実現すれば、大手３社がシェアの９割を占め、寡占状態にある日本の携帯電話市場が新たな局面を迎えることになり、料金の低下やサービスの向上などにつながるか注目されます。
楽天の狙いは
楽天が“第４の携帯電話会社”として大手３社に割って入るのは、低価格の料金を打ち出せばシェアを奪えると考えているからです。
発表で楽天は「より低廉で利用しやすい携帯電話の料金を実現する」として、低価格のサービスを提供し、大手３社に対抗していく姿勢を鮮明にしています。そのうえで楽天は、国内外に多くの会員を抱える通販サイトのポイントなどグループで手がけているサービスと組み合わせてさまざまな優遇策を打ち出し顧客を囲い込んでいく構えです。
そして携帯電話の市場でおよそ１０％にあたる１５００万人以上のユーザーの獲得を目指すとしています。
一方、「楽天モバイル」のブランドで展開している格安スマホ事業について楽天は、ユーザーの選択肢を残すため今後も事業を継続する方針です。
大手３社が圧倒的なシェア
総務省のまとめによりますと、ことし６月末時点で携帯電話やＰＨＳなどの契約件数のシェアは、ＮＴＴドコモが３９．７％、ＫＤＤＩグループが２７％、ソフトバンクグループが２３．６％、格安スマホ事業者が９．７％となっています。
格安スマホ事業者のシェアは、平成２６年３月末には５％だったため、この３年でおよそ２倍となっていますが、依然として大手通信３社が市場で圧倒的なシェアを占める状況となっています。
進みにくかった価格競争
国内の携帯電話は、昭和６０年にＮＴＴが発売した肩掛けタイプの「ショルダーホン」が登場し、昭和６２年以降、「ＩＤＯ」や「ＤＤＩ」のグループなどが参入し、携帯電話各社の競争の歴史が始まりました。
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その後、各社の統廃合を経て、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社の体制となりました。
しかし、大手３社が実質的に横並びの料金体系で、通信料金の高止まりが続いたことから、総務省は平成２６年に、ほかの事業者に回線を貸す際の使用料を引き下げるよう業界向けの指針を見直し、いわゆる「格安スマホ事業者」が相次いで参入しました。
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さらに総務省は大手３社に対し、通信料金の引き下げを求めました。その結果、大手３社と格安スマホ事業者との間で値下げにつながる価格競争が行われましたが、去年８月、日本通信が個人向け事業から撤退。先月には、当時、業界５位だったフリーテルが業績の悪化で楽天に事業を売却するなど、格安スマホどうしの競争も激しくなりました。
その結果、大手３社と格安スマホの間の価格競争が進みにくくなってきたことが課題になっていました。
菅官房長官は
菅官房長官は午後の記者会見で、「携帯電話料金については、家計の支出に占める負担が年々増大しているほか、大手３社の似たようなプランや料金設定で競争が働きにくくなっているなど、さまざまな問題や指摘があると考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「現在、総務省で、第４世代携帯電話向けの周波数の割り当てに向けて指針案を検討中であり、個別の事業者の動向についてコメントは差し控えたいが、政府としては、市場の公平・公正な競争を通じて利用者にとってプラスになるような料金・サービスが実現していくことを期待したい」と述べました。
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小父さんも携帯電話を何台か買い替えて、今スマホも3代目だが、このニュースを読んで、この業界の仕組みがチョッピリ分かった（笑）
現在使っているY!mobileなるものは格安スマホだったんだ。確かGoogleにソフトバンクにYahoo!なんかと連携しているなと思ったけど、それが格安を生み出す元だったんだね。
楽天が本格的に稼働しはじめたら、またコンビニ店並に、スマホ楽天の店舗もあちこちに立ち並ぶわけだ。そうそう、スマホアンテナ基地局も至る所に建設されるんだね。
下から3番目の写真の軍隊が使うようなショルダーホンってどこかで見かけた気もするが、それが今や小さなケースに入ったコンピューターになってしまってバスや電車の中ではゲームやったり漫画を読んでいたりと時代の変遷に驚くね。ん？ショルダーホンって電話機能だけのはずだよね。若い女の子が肩から下げて街を歩くなんて放送局のレポーターくらいしか必要なかったと思うけど・・・。写真は宣伝用なわけでしょ！いや、平成の次の時代は一体全体 IT は何をやらかすのやら？「もう、これ以上の便利さは要りませんよ」と言ったてどんどん売れて行くんだよね！（笑）
楽天 “第４の携帯電話会社”設立へ
NHK NEWSWEB 12月14日 19時14分
ＩＴ大手の楽天は、みずから基地局を展開する携帯電話会社を設立し、来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請すると発表しました。実現すれば“第４の携帯電話会社”としてＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクがせめぎ合う携帯電話市場に新たに参入することになります。
楽天は、１４日開いた取締役会で新たに携帯電話会社を設立し、来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請する方針を決めました。
総務省は警察や自治体などに割り当てている電波を民間向けに順次、開放していて、楽天の申請が認められればＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクがせめぎ合う市場に“第４の携帯電話会社”として新たに参入することになります。
２０１９年中にサービスを開始し、２０２５年までをめどに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していく方針です。
楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りてサービスを展開していますが、価格競争が激しくなる中、みずから回線や基地局を持つ携帯電話会社として本格的に打って出ることにしたものです。
ＩＴ大手の楽天の参入が実現すれば、大手３社がシェアの９割を占め、寡占状態にある日本の携帯電話市場が新たな局面を迎えることになり、料金の低下やサービスの向上などにつながるか注目されます。
楽天の狙いは
楽天が“第４の携帯電話会社”として大手３社に割って入るのは、低価格の料金を打ち出せばシェアを奪えると考えているからです。
発表で楽天は「より低廉で利用しやすい携帯電話の料金を実現する」として、低価格のサービスを提供し、大手３社に対抗していく姿勢を鮮明にしています。そのうえで楽天は、国内外に多くの会員を抱える通販サイトのポイントなどグループで手がけているサービスと組み合わせてさまざまな優遇策を打ち出し顧客を囲い込んでいく構えです。
そして携帯電話の市場でおよそ１０％にあたる１５００万人以上のユーザーの獲得を目指すとしています。
一方、「楽天モバイル」のブランドで展開している格安スマホ事業について楽天は、ユーザーの選択肢を残すため今後も事業を継続する方針です。
大手３社が圧倒的なシェア
総務省のまとめによりますと、ことし６月末時点で携帯電話やＰＨＳなどの契約件数のシェアは、ＮＴＴドコモが３９．７％、ＫＤＤＩグループが２７％、ソフトバンクグループが２３．６％、格安スマホ事業者が９．７％となっています。
格安スマホ事業者のシェアは、平成２６年３月末には５％だったため、この３年でおよそ２倍となっていますが、依然として大手通信３社が市場で圧倒的なシェアを占める状況となっています。
進みにくかった価格競争
国内の携帯電話は、昭和６０年にＮＴＴが発売した肩掛けタイプの「ショルダーホン」が登場し、昭和６２年以降、「ＩＤＯ」や「ＤＤＩ」のグループなどが参入し、携帯電話各社の競争の歴史が始まりました。
その後、各社の統廃合を経て、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社の体制となりました。
しかし、大手３社が実質的に横並びの料金体系で、通信料金の高止まりが続いたことから、総務省は平成２６年に、ほかの事業者に回線を貸す際の使用料を引き下げるよう業界向けの指針を見直し、いわゆる「格安スマホ事業者」が相次いで参入しました。
さらに総務省は大手３社に対し、通信料金の引き下げを求めました。その結果、大手３社と格安スマホ事業者との間で値下げにつながる価格競争が行われましたが、去年８月、日本通信が個人向け事業から撤退。先月には、当時、業界５位だったフリーテルが業績の悪化で楽天に事業を売却するなど、格安スマホどうしの競争も激しくなりました。
その結果、大手３社と格安スマホの間の価格競争が進みにくくなってきたことが課題になっていました。
菅官房長官は
菅官房長官は午後の記者会見で、「携帯電話料金については、家計の支出に占める負担が年々増大しているほか、大手３社の似たようなプランや料金設定で競争が働きにくくなっているなど、さまざまな問題や指摘があると考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「現在、総務省で、第４世代携帯電話向けの周波数の割り当てに向けて指針案を検討中であり、個別の事業者の動向についてコメントは差し控えたいが、政府としては、市場の公平・公正な競争を通じて利用者にとってプラスになるような料金・サービスが実現していくことを期待したい」と述べました。
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