選挙集会で演説するトランプ前大統領＝米西部ネバダ州ラスベガスで2024年1月27日、ロイター
毎日新聞 2024/1/30 05:00（最終更新 1/31 08:25） 有料記事
11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いで、ドナルド・トランプ前大統領（77）が序盤2州で連勝し、候補レースは事実上決着したとの見方が広がる。再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領（81）の不人気もあり、トランプ氏の返り咲きには現実味も増している。第2次トランプ政権が発足すれば何が起きるのか。選挙戦での発言や公約から「トランプ2・0」の姿を探った。
国境管理、さらに強硬対応も
「米国は衰退の道をたどっている」。トランプ氏が現状に不満を持つ有権者にアピールするために繰り返し使う言葉だ。国境の混乱や物価上昇、薬物中毒の広がり、国際的威信の低下。そうした負の側面を強調し、「米国を再び偉大にしよう」と呼びかけている。
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看板政策は、第1次政権（2017～21年）を継承、強化するものが大半だ。国境・移民政策では、不法越境を阻むための「国境の壁」の建設やイスラム教徒が多い国からの入国禁止措置の再開を掲げる。いずれもバイデン政権が撤回した政策だ。
米国内で生まれた不法移民の子供に自動的に市民権を付与する制度の廃止や、合成麻薬「フェンタニル」の流入対策として米軍を国境に派遣する案など、第1次政権より強硬な対応にも言及している。市民権付与の廃止は憲法の「出生地主義」の原則に反するため実現は容易ではないが、トランプ氏は「バイデン政権の無防備な国境政策を全て終わらせる」と息巻いている。
石油、ガスは「どんどん掘れ」
エネルギー・環境政策では「ドリル、ベイビー、ドリル（どんどん掘れ）」が決まり文句だ。08年の共和党全国大会で採用された選挙スローガンで、石油や天然ガスの掘削推進を表し、環境重視で化石燃料の新規採掘に慎重な民主党との対比を強調する言葉だ。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や、バイデン政権が進める電気自動車（EV）の普及策の撤回も主張。「エネルギー自給」を掲げ、油田や鉱山が多い地方の労働者層やEV転換に懐疑的な有権者にアピールしている。
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トランプ前大統領に声援を送る支持者の女性（中央）ら＝米西部ネバダ州ラスベガスで2024年1月27日、AP
通商では第1次政権と同様に「貿易戦争」を仕掛ける構えだ。「米国製品や国内の雇用を保護する」という名目で、大半の外国製品に一律10％の最低関税を課す案に言及している。「米国製品に対する関税を引き下げた国には、米国が課す関税も引き下げる」との考えで、日本も再び通商交渉に引き出される公算が大きい。
さらに中国に対しては、関税率などで最も有利な条件を与える「最恵国待遇」を取り消すと宣言している。4年計画で電子機器や薬品などを含む必需品の「中国依存」からの脱却も進める方針だ。米メディアによると、中国からの輸入品に対し、一律60％の関税を課すことを検討しているとも伝えられる。
復権すればバイデン氏らを「捜査」
ロシアのウクライナ侵攻を巡っては「24時間以内に終わらせる」と宣言し、和平仲介に意欲的だ。さらに米国がウクライナに供与した武器の在庫を回復するための費用を欧州各国に負担させる案にも言及している。「力による平和」を掲げ、ミサイル防衛網の増強など米軍の態勢強化によって「第三次世界大戦」を抑止すると主張している。
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会談する米国のトランプ前大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝シンガポールで2018年6月12日、AP
一方、第1次政権で力を入れた対北朝鮮政策は、まだ具体策が見えない。ただ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記との良好な関係にたびたび言及。プーチン露大統領や中国の習近平国家主席ら権威主義的な指導者と関係を構築できると自負しており、バイデン政権が掲げる「民主主義と権威主義との闘い」という外交基軸とは路線が大きく異なる。
米国内では、トランプ氏が権力を乱用し、政敵や自身を捜査した検察官らへの「報復」に動くとの懸念も強まっている。大統領経験者として初めて刑事事件で起訴されたが、トランプ氏は「政治的な魔女狩りだ」と主張。復権した場合、特別検察官を任命してバイデン氏や家族に在任中に不正がなかったか捜査させる考えも示している。【ワシントン秋山信一】
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秋山信一ワシントン特派員 2004年入社、
岐阜支局、中部報道センター（名古屋）、外信部、カイロ支局、政治部、外信部を経て、21年4月からワシントン特派員。著書に「菅義偉とメディア」（毎日新聞出版）。
※「トランプ2・0」・・・2・0って？「第２世代」とか「バージョン２」のような意味を持っています。コンピューターのソフトウエアで使われる表記法をまねたものだそう。誰が言ったか覚えていないが「もしトラ」「またトラ」なんかじゃなくって「ほぼチラ」
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バイデン大統領（81歳）も頼りなさそうに感じるが、昨日見ていた大阪のバラエティでは「勝つのはトランプ元大統領！？・・・日本は世界はどう変わる！？」というテーマで笑いを取るだけの番組だと思ったら、京都大学教授、元大蔵・財務官僚の経済評論家、軍事ジャーナリスト、国際ジャーナリスト、国際政治学者、政治ジャーナリストが出演していて、お笑いタレントとともに面白おかしく次々にまくしたていた。私のレベルにはとても分かりやすかった(笑)。
誰が言ったか覚えていないが「もしトラ」「またトラ」なんかではなくって「ほぼトラ」なんだそうだ。日本の国会もごちゃごちゃやっているけどトランプ大統領が誕生したら、世界のちゃぶ台返しが始まりそうだ。
なんでも岸田首相がバイデン米大統領から国賓待遇で招待を受けて、米議会での演説が検討されているのだとか！日本国内の支持率アップのためのものだろうが、見返りには大統領から軍需ほか？の肩代わりを押し付けられるは間違いないだろうと。トランプ氏が大統領になったら現在は全く接触すら出来ていないのだが、より大きな押し付けがあるのかな？
今、日本も電気自動車（EV）製造の大転換をはかっているが、またガソリン＋電気のハイブリッド車へ逆戻りがあるかも。
毎日新聞 2024/1/30 05:00（最終更新 1/31 08:25） 有料記事
11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いで、ドナルド・トランプ前大統領（77）が序盤2州で連勝し、候補レースは事実上決着したとの見方が広がる。再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領（81）の不人気もあり、トランプ氏の返り咲きには現実味も増している。第2次トランプ政権が発足すれば何が起きるのか。選挙戦での発言や公約から「トランプ2・0」の姿を探った。
国境管理、さらに強硬対応も
「米国は衰退の道をたどっている」。トランプ氏が現状に不満を持つ有権者にアピールするために繰り返し使う言葉だ。国境の混乱や物価上昇、薬物中毒の広がり、国際的威信の低下。そうした負の側面を強調し、「米国を再び偉大にしよう」と呼びかけている。
看板政策は、第1次政権（2017～21年）を継承、強化するものが大半だ。国境・移民政策では、不法越境を阻むための「国境の壁」の建設やイスラム教徒が多い国からの入国禁止措置の再開を掲げる。いずれもバイデン政権が撤回した政策だ。米国内で生まれた不法移民の子供に自動的に市民権を付与する制度の廃止や、合成麻薬「フェンタニル」の流入対策として米軍を国境に派遣する案など、第1次政権より強硬な対応にも言及している。市民権付与の廃止は憲法の「出生地主義」の原則に反するため実現は容易ではないが、トランプ氏は「バイデン政権の無防備な国境政策を全て終わらせる」と息巻いている。
石油、ガスは「どんどん掘れ」
エネルギー・環境政策では「ドリル、ベイビー、ドリル（どんどん掘れ）」が決まり文句だ。08年の共和党全国大会で採用された選挙スローガンで、石油や天然ガスの掘削推進を表し、環境重視で化石燃料の新規採掘に慎重な民主党との対比を強調する言葉だ。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や、バイデン政権が進める電気自動車（EV）の普及策の撤回も主張。「エネルギー自給」を掲げ、油田や鉱山が多い地方の労働者層やEV転換に懐疑的な有権者にアピールしている。
トランプ前大統領に声援を送る支持者の女性（中央）ら＝米西部ネバダ州ラスベガスで2024年1月27日、AP通商では第1次政権と同様に「貿易戦争」を仕掛ける構えだ。「米国製品や国内の雇用を保護する」という名目で、大半の外国製品に一律10％の最低関税を課す案に言及している。「米国製品に対する関税を引き下げた国には、米国が課す関税も引き下げる」との考えで、日本も再び通商交渉に引き出される公算が大きい。
さらに中国に対しては、関税率などで最も有利な条件を与える「最恵国待遇」を取り消すと宣言している。4年計画で電子機器や薬品などを含む必需品の「中国依存」からの脱却も進める方針だ。米メディアによると、中国からの輸入品に対し、一律60％の関税を課すことを検討しているとも伝えられる。
復権すればバイデン氏らを「捜査」
ロシアのウクライナ侵攻を巡っては「24時間以内に終わらせる」と宣言し、和平仲介に意欲的だ。さらに米国がウクライナに供与した武器の在庫を回復するための費用を欧州各国に負担させる案にも言及している。「力による平和」を掲げ、ミサイル防衛網の増強など米軍の態勢強化によって「第三次世界大戦」を抑止すると主張している。
会談する米国のトランプ前大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝シンガポールで2018年6月12日、AP一方、第1次政権で力を入れた対北朝鮮政策は、まだ具体策が見えない。ただ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記との良好な関係にたびたび言及。プーチン露大統領や中国の習近平国家主席ら権威主義的な指導者と関係を構築できると自負しており、バイデン政権が掲げる「民主主義と権威主義との闘い」という外交基軸とは路線が大きく異なる。
米国内では、トランプ氏が権力を乱用し、政敵や自身を捜査した検察官らへの「報復」に動くとの懸念も強まっている。大統領経験者として初めて刑事事件で起訴されたが、トランプ氏は「政治的な魔女狩りだ」と主張。復権した場合、特別検察官を任命してバイデン氏や家族に在任中に不正がなかったか捜査させる考えも示している。【ワシントン秋山信一】
秋山信一ワシントン特派員 2004年入社、岐阜支局、中部報道センター（名古屋）、外信部、カイロ支局、政治部、外信部を経て、21年4月からワシントン特派員。著書に「菅義偉とメディア」（毎日新聞出版）。
※「トランプ2・0」・・・2・0って？「第２世代」とか「バージョン２」のような意味を持っています。コンピューターのソフトウエアで使われる表記法をまねたものだそう。誰が言ったか覚えていないが「もしトラ」「またトラ」なんかじゃなくって「ほぼチラ」
バイデン大統領（81歳）も頼りなさそうに感じるが、昨日見ていた大阪のバラエティでは「勝つのはトランプ元大統領！？・・・日本は世界はどう変わる！？」というテーマで笑いを取るだけの番組だと思ったら、京都大学教授、元大蔵・財務官僚の経済評論家、軍事ジャーナリスト、国際ジャーナリスト、国際政治学者、政治ジャーナリストが出演していて、お笑いタレントとともに面白おかしく次々にまくしたていた。私のレベルにはとても分かりやすかった(笑)。
誰が言ったか覚えていないが「もしトラ」「またトラ」なんかではなくって「ほぼトラ」なんだそうだ。日本の国会もごちゃごちゃやっているけどトランプ大統領が誕生したら、世界のちゃぶ台返しが始まりそうだ。
なんでも岸田首相がバイデン米大統領から国賓待遇で招待を受けて、米議会での演説が検討されているのだとか！日本国内の支持率アップのためのものだろうが、見返りには大統領から軍需ほか？の肩代わりを押し付けられるは間違いないだろうと。トランプ氏が大統領になったら現在は全く接触すら出来ていないのだが、より大きな押し付けがあるのかな？
今、日本も電気自動車（EV）製造の大転換をはかっているが、またガソリン＋電気のハイブリッド車へ逆戻りがあるかも。