余録 　/　 阪神大震災が起きた1995年1月17日早朝…　/　毎日新聞

孤立地域救援が焦眉の急の能登半島地震被災地＝石川県輪島市で2024年1月10日午後0時37分、北山夏帆撮影

毎日新聞 2024/1/14　東京朝刊

　阪神大震災が起きた1995年1月17日早朝、村山富市首相（当時）が公邸のテレビで最初に得た情報は、京都や滋賀の震度だった。首相自ら関西の知人に電話し、様子を聞こうとした。数時間、大都市・神戸の実態を知るすべはなかった

左は阪神大震災の神戸で阪神高速道路の高架橋が倒壊した様子

▲やがて神戸の惨状に、村山氏らはがくぜんとする。その教訓からヘリによる情報収集・伝達の強化など、災害規模の速やかな見極めが重視されるようになった

▲それから30年近く経ての、能登半島地震である。今度は人口減少が進む地方で、被害の把握や初動対応の難しさに直面した。広域で家屋が倒壊し、多くの集落と交通や通信が途絶えた。これが救助・救援の壁となっている

▲孤立地域に対応する手段のひとつとして、無人飛行機「ドローン」が活用されている。一般社団法人「日本UAS産業振興協議会」によると、加盟企業が6日から石川県輪島市でドローンによる情報収集や住宅被害の確認をしている。避難所への医薬品輸送も行われた。ソフトバンクはドローンを使い、携帯電話の電波を中継した

▲ドローンを巡っては和歌山県のように、災害時の情報収集や物資輸送に向け導入を推進している自治体もある。操縦技術を持つ人の養成など課題はあるが、今後の災害でも役割拡大が期待できる

▲孤立地域救援のため、石川県は集落ごとの2次避難を呼びかけた。可能であれば、被災者を守るひとつの選択だろう。災害のたびに生じる死角を封じていくためにも、知見と力を合わせる時である。

　毎日のニュースに映し出される能登半島地震被災地及び避難所他の惨状には気の毒以外の何ものでもない。

　上記「余禄」のテーマからは外れるが・・・政府は閣議で今年度中に予備費から47億3790万円を支出することを決めたとか言っているが、「自民・政治刷新本部の初会合 政治資金の透明化や派閥のあり方等々 」選挙対策の自己防衛に夢中で、被災地の今日や明日のことを考えているのだろうか？と思ってしまう。