ファーストリテイリング 国内の社員年収 最大約40％引き上げへ　/　NHK NEWS WEB　

ファーストリテイリング 国内の社員年収 最大約40％引き上げへ

NHK NEWS WEB　2023年1月11日 11時47分

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、ことし3月から国内の社員の年収を、最大でおよそ40％引き上げることを決めました。
物価の上昇も踏まえ、国際的な人材の獲得競争に対応するねらいです。

発表によりますと、ファーストリテイリングは、本社や傘下の「ユニクロ」などで勤務する国内の社員およそ8400人を対象に、ことし3月から報酬の改定を行うとしています。

年収の水準を数％から最大でおよそ40％引き上げ、
このうち、
▽新入社員の初任給は月25万5000円から30万円に、
▽入社1年目から2年目で就任する新人の店長は月29万円から39万円に、
引き上げます。

今回の改定は、国内と海外の報酬の差をなくし、能力や実績などに応じた形にすることが目的で、年収の引き上げを行う一方で、国内の従業員に支給してきた役職や勤務地に応じた手当は廃止します。

ファーストリテイリングは、去年秋にはパートやアルバイトを対象に、時給をおよそ10％から30％引き上げていますが、全面的な報酬の引き上げは今の制度を導入して以降、初めてとなります。

企業に対して、賃上げの実現が強く求められる中、会社としては物価の上昇も踏まえ、海外に比べて低い日本の報酬水準を引き上げることで国際的な人材の獲得競争に対応するねらいがあるとしています。

　うっそ～！？と思うような賃上げだ。あれだけ急成長を遂げている「ユニクロ」がそんなに余力があるのか？と失礼だが疑問を感じる。

　少なくともノルマやコストダウンには徹底した経営が実施されていると思うが、下の記事の「ことし賃金は？ “上がらない”合わせて6割超」が現在の日本の普通の企業経営の数字だと想像するのだが、違うのだろうか？

　日本政府のように「はい、防衛費を5年で43兆円の予算を組む」みたいなどんぶり勘定と企業経営は天国と地獄くらいの差があるでしょう。石橋を叩いて渡るのが企業経営だよね。



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ことし賃金は？ “上がらない”合わせて6割超 NHK世論調査

NHK NEWS WEB　2023年1月11日 6時10分

岸田総理大臣が物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求める中、ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「上がらない」と答えた人が6割を超えました。

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。

岸田総理大臣は、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求めています。ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか尋ねたところ、「大いに上がる」が2％、「ある程度上がる」が25％、「あまり上がらない」が53％、「まったく上がらない」が13％でした。



ことしの景気がどうなると思うか尋ねたところ、「良くなる」が11％、「悪くなる」が26％、「変わらない」が55％でした。