＝イメージ
毎日新聞（サンデー毎日）2021/11/17 05:00（最終更新 11/17 05:08） 有料記事
気恥ずかしい報告があります。公開中の映画「老後の資金がありません！」に「荻原博子役」でちょこっと出演しました。おこがましいのですが、「そんなことでは老後が大変よ」と天海祐希さんが演じた主人公に説教する役です。
この映画は１年前に公開される予定でしたが、コロナ禍で延期されました。撮影があった２０１９年には、金融庁の審議会が「老後資金が２０００万円不足する」という内容の報告書を出し、世の中が大騒ぎになっていました。その報告書は、総務省の「家計調査」（17年）を根拠として、「平均的な高齢者世帯は家計収支が月５・５万円の赤字となり、これが30年間続くと、生活費が約２０００万円不足する」という趣旨の記述がありました。「老後の資金がありません！」というタイトルの映画は、当時の世相にぴったりだったのです。
ところが、コロナ禍になって驚きました。
なんと、高齢者世帯の家計収支が一転して黒字になったのです。つまり、「老後２０００万円不足問題」が消滅したわけです。
20年の「家計調査」で高齢者世帯の家計収支を見ると、なんと月１１１１円の黒字になっています。月５・５万円の赤字だった17年から大きく変わっているのです。
17年と20年の家計支出を比べると、「被服及び履物」は約28％減、「教養娯楽費」は約21％減、交際費など「その他の消費支出」は約14％減でした。
収入は年金などの「社会保障給付」が約15％増、「その他」が２・１倍に増えています。「その他」は17年から20年にかけて、年額23万円ほど増えています。政府が昨年支給した１人当たり10万円の特別定額給付金が大半を占めると考えられます。
それ以外については、菅義偉前首相が「自助」を強調する中、新型コロナウイルスにおびえる高齢者世帯が「自分の身は自分で守るしかない」と支出を減らし、蓄えを増やそうと努力した結果でしょう。
努力したのは高齢者世帯だけでなく、他の年齢層の世帯も同じ。家計貯蓄の総額は昨年、35・８兆円に達し、なんと19年の約５・２倍に膨れ上がったのです。
新型コロナの感染が収まれば、人々は活発に消費するようになり、貯蓄は減るのでしょうか。
私はそうは思いません。コロナ禍を経て、国民の多くは「自分の身は自分で守らなくてはならない。政府は守ってくれない」と身にしみたと思うからです。
デルタ株が猛威を振るう中、入院できずに亡くなる人が多くいました。そんな中、「とにかくお金を使わずに貯蓄を増やし、この不確実な状況の中で生き抜こう」と思った人たちの思考は、そう簡単には変わらないでしょう。
しかも、今年４月施行の改正高年齢者雇用安定法によって、事業主は65～70歳の従業員を雇い続ける努力義務を課されました。
22年４月からは、60～65歳の人の年金カットも緩くなります。
年金の受給開始年齢を70歳まで遅らせれば、手取りが増えるようにもなりました。
なるべく長く働き、蓄えを増やし、政府に頼らずに安心な生活を手に入れたい。そう思う人が増えるのではないでしょうか。
コロナ禍で「老後２０００万円不足問題」は消えました。しかし、よし悪(あ)しは別として、「国は頼れない」という不安は増した気がします。
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荻原博子さん＝東京都世田谷区で2021年7月29日、藤井太郎撮影
おぎわら・ひろこ
１９５４年、長野県生まれ。経済ジャーナリスト。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、テレビ、雑誌、新聞で分かりやすく解説することに定評がある
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ふむふむと、読みはしたけど、我が家はどうなっているんだろう？所帯を持った時から、家のことはすべてかみさんに任せっきりなので、先に逝かれたら、水道代も電気代も食費も何もわかりません。もし万一、持ち逃げでもされようものなら、飢え死にだ。まあ、今のところその気配はなさそうだが、一人になったら、どうやって切り詰めていくのかが分からない（泣）。いつも言っているけど「俺より先に死ぬなよ」って！私は、家庭に居てたら、燃えるゴミに燃えないゴミ出しと、子供のお使いに運転手くらいしか出来ませんね～。「老後の資金管理」なんて難しすぎて出来ません！荻原博子先生、ちょっと遅すぎますが、今から勉強してみます。
毎日新聞（サンデー毎日）2021/11/17 05:00（最終更新 11/17 05:08） 有料記事
気恥ずかしい報告があります。公開中の映画「老後の資金がありません！」に「荻原博子役」でちょこっと出演しました。おこがましいのですが、「そんなことでは老後が大変よ」と天海祐希さんが演じた主人公に説教する役です。
この映画は１年前に公開される予定でしたが、コロナ禍で延期されました。撮影があった２０１９年には、金融庁の審議会が「老後資金が２０００万円不足する」という内容の報告書を出し、世の中が大騒ぎになっていました。その報告書は、総務省の「家計調査」（17年）を根拠として、「平均的な高齢者世帯は家計収支が月５・５万円の赤字となり、これが30年間続くと、生活費が約２０００万円不足する」という趣旨の記述がありました。「老後の資金がありません！」というタイトルの映画は、当時の世相にぴったりだったのです。
ところが、コロナ禍になって驚きました。
なんと、高齢者世帯の家計収支が一転して黒字になったのです。つまり、「老後２０００万円不足問題」が消滅したわけです。
20年の「家計調査」で高齢者世帯の家計収支を見ると、なんと月１１１１円の黒字になっています。月５・５万円の赤字だった17年から大きく変わっているのです。
17年と20年の家計支出を比べると、「被服及び履物」は約28％減、「教養娯楽費」は約21％減、交際費など「その他の消費支出」は約14％減でした。
収入は年金などの「社会保障給付」が約15％増、「その他」が２・１倍に増えています。「その他」は17年から20年にかけて、年額23万円ほど増えています。政府が昨年支給した１人当たり10万円の特別定額給付金が大半を占めると考えられます。
それ以外については、菅義偉前首相が「自助」を強調する中、新型コロナウイルスにおびえる高齢者世帯が「自分の身は自分で守るしかない」と支出を減らし、蓄えを増やそうと努力した結果でしょう。
努力したのは高齢者世帯だけでなく、他の年齢層の世帯も同じ。家計貯蓄の総額は昨年、35・８兆円に達し、なんと19年の約５・２倍に膨れ上がったのです。
新型コロナの感染が収まれば、人々は活発に消費するようになり、貯蓄は減るのでしょうか。
私はそうは思いません。コロナ禍を経て、国民の多くは「自分の身は自分で守らなくてはならない。政府は守ってくれない」と身にしみたと思うからです。
デルタ株が猛威を振るう中、入院できずに亡くなる人が多くいました。そんな中、「とにかくお金を使わずに貯蓄を増やし、この不確実な状況の中で生き抜こう」と思った人たちの思考は、そう簡単には変わらないでしょう。
しかも、今年４月施行の改正高年齢者雇用安定法によって、事業主は65～70歳の従業員を雇い続ける努力義務を課されました。
22年４月からは、60～65歳の人の年金カットも緩くなります。
年金の受給開始年齢を70歳まで遅らせれば、手取りが増えるようにもなりました。
なるべく長く働き、蓄えを増やし、政府に頼らずに安心な生活を手に入れたい。そう思う人が増えるのではないでしょうか。
コロナ禍で「老後２０００万円不足問題」は消えました。しかし、よし悪(あ)しは別として、「国は頼れない」という不安は増した気がします。
荻原博子さん＝東京都世田谷区で2021年7月29日、藤井太郎撮影おぎわら・ひろこ
１９５４年、長野県生まれ。経済ジャーナリスト。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、テレビ、雑誌、新聞で分かりやすく解説することに定評がある
ふむふむと、読みはしたけど、我が家はどうなっているんだろう？所帯を持った時から、家のことはすべてかみさんに任せっきりなので、先に逝かれたら、水道代も電気代も食費も何もわかりません。もし万一、持ち逃げでもされようものなら、飢え死にだ。まあ、今のところその気配はなさそうだが、一人になったら、どうやって切り詰めていくのかが分からない（泣）。いつも言っているけど「俺より先に死ぬなよ」って！私は、家庭に居てたら、燃えるゴミに燃えないゴミ出しと、子供のお使いに運転手くらいしか出来ませんね～。「老後の資金管理」なんて難しすぎて出来ません！荻原博子先生、ちょっと遅すぎますが、今から勉強してみます。