2021年01月20日 (水)加藤 青延 専門解説委員 (超抜粋)
中国の武漢で新型コロナウイルスによる感染拡大のため初めて都市封鎖が行われて
からまもなく1年。ウイルスの感染は世界ではすでに200万人以上が亡くなっている。
WHO・世界保健機関の独立委員会が中間報告で指摘した中国の初期対応の問題や、
この後、武漢で始まる現地調査の課題も含め、今、中国が問われているコロナ対策
の姿勢について考えてみたい。
Image may be NSFW.
Clik here to view.
WHOの独立委員会は今月19日、新型コロナウイルスへの対応をまとめた中間報告を発表した。
Image may be NSFW.
Clik here to view.
武漢で初めて確認された原因不明の肺炎について、中国は、おととし12月の時点で、
新型ウイルスによるものだと予測できただけの証拠があるとする。中国の保健当局は
去年1月の時点でより強力な公衆衛生上の措置がとれたはずだとして、中国の初期対応
の遅れを問題視しています。
Image may be NSFW.
Clik here to view.
対応の遅れがいかに海外への急速な感染拡大につながったかは、中国本土以外の国や地域
で感染した患者の数が、早くも3月半ばには、中国を上回ったことからも見て取れます。
Image may be NSFW.
Clik here to view.
確かに中国は、武漢に突貫工事で専門の病院をつくったり、人々の行動を厳しく制限したり
するなど、患者が発生した地域で徹底した封じ込め対策を行った。言論統制と、強権で人々
の行動を制限できる、中国ならではの対策が功を奏して、去年3月以降は感染拡大の勢いに
急ブレーキがかかり、累計感染者数は19日24時時点に至るまで8万人台にとどまっている。
Image may be NSFW.
Clik here to view.
世界を仰天させたのは、中国以外の累計感染者数が中国を上回った去年3月、中国外務省の趙立堅報道官が、ツイッターに、ウイルスを「武漢市に持ち込んだのはアメリカ軍かもしれない」と書きこんだこと。
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「戦狼外交」ともいわれる強硬外交の矛先は、対立するアメリカはもちろん、中国にとっては都合の悪いことを求めた国に対しても容赦なく向けられました。例えば、中国は、オーストラリアから輸入していた食肉や大麦、石炭それにワインなどに厳しい経済制裁をかけ、猛烈に報復したのです。
Image may be NSFW.
Clik here to view.
国際社会から孤立しかねないと判断したの。中国を支持する国々には逆に「アメ」を与えるかのような外交にも乗り出した。マスク不足で頭を抱えている途上国などに大量のマスクや医療機器を支援した。今年に入ってからは、中国が独自開発したワクチンを提供する第二弾のワクチン外交まで展開している。そのターゲットは、東南アジアやアフリカ、それに中南米など、欧米のワクチンがなかなか行き届かない国々。
Image may be NSFW.
Clik here to view.
最大の焦点は、もともとはコウモリに由来するといわれる新型コロナウイルスがどのようにして人に感染するようになったのか、その原因を突き止めることができるかどうか。これまでは、ウイルスがコウモリからいったん野生動物などに感染し、そうした野生動物を売っていた武漢市内の市場から人に感染したという説が出ていた。また、武漢市内にあるウイルス研究所でコウモリを研究中に人に感染したのではないかという説も伝えられています。あるいは、全く異なるルートで人に感染するようになったのかもしれない。
Image may be NSFW.
Clik here to view.
以上NHKのネット上からのつまみ食いなので、全文は下記に出ています。
↓
「武漢封鎖から1年 新型コロナ原因究明へ 問われる中国の姿勢」(時論公論)
トランプ前大統領のことは小父さんKは大嫌いで、彼が「チャイナ ウイルス」と呼んでいたことに対し、アメリカでウイルスを蔓延させたのはあなたでしょう!それは「トランプ ウイルス」だとどこかのブログで書いたこともあったが、このテレビ解説を観て、「チャイナ ウイルス」と言っても不思議じゃない気がしてきた。
コロナ関連のたくさんのテレビも観たが、初期段階で、中国がコロナ対策を支援して感謝されている国は東南アジア、アフリカ、中南米ばかりじゃーなくって、いの一番に先進国イタリアの国民の声だったが、さあ、今頃はその国民感情に変化はあったんだろうか?
トランプ氏の対中制裁にも厳し過ぎる雰囲気を感じていたが、バイデン政権に移行してもその姿勢はほぼ変わらないだろうという多数の評論家の意見も聞き、トランプ政治のすべてが間違ったものではなかったんだなーと最近思っている。
中国の武漢で新型コロナウイルスによる感染拡大のため初めて都市封鎖が行われて
からまもなく1年。ウイルスの感染は世界ではすでに200万人以上が亡くなっている。
WHO・世界保健機関の独立委員会が中間報告で指摘した中国の初期対応の問題や、
この後、武漢で始まる現地調査の課題も含め、今、中国が問われているコロナ対策
の姿勢について考えてみたい。
Image may be NSFW.
Clik here to view.

WHOの独立委員会は今月19日、新型コロナウイルスへの対応をまとめた中間報告を発表した。
Image may be NSFW.
Clik here to view.

武漢で初めて確認された原因不明の肺炎について、中国は、おととし12月の時点で、
新型ウイルスによるものだと予測できただけの証拠があるとする。中国の保健当局は
去年1月の時点でより強力な公衆衛生上の措置がとれたはずだとして、中国の初期対応
の遅れを問題視しています。
Image may be NSFW.
Clik here to view.

対応の遅れがいかに海外への急速な感染拡大につながったかは、中国本土以外の国や地域
で感染した患者の数が、早くも3月半ばには、中国を上回ったことからも見て取れます。
Image may be NSFW.
Clik here to view.

確かに中国は、武漢に突貫工事で専門の病院をつくったり、人々の行動を厳しく制限したり
するなど、患者が発生した地域で徹底した封じ込め対策を行った。言論統制と、強権で人々
の行動を制限できる、中国ならではの対策が功を奏して、去年3月以降は感染拡大の勢いに
急ブレーキがかかり、累計感染者数は19日24時時点に至るまで8万人台にとどまっている。
Image may be NSFW.
Clik here to view.

世界を仰天させたのは、中国以外の累計感染者数が中国を上回った去年3月、中国外務省の趙立堅報道官が、ツイッターに、ウイルスを「武漢市に持ち込んだのはアメリカ軍かもしれない」と書きこんだこと。
Image may be NSFW.
Clik here to view.

「戦狼外交」ともいわれる強硬外交の矛先は、対立するアメリカはもちろん、中国にとっては都合の悪いことを求めた国に対しても容赦なく向けられました。例えば、中国は、オーストラリアから輸入していた食肉や大麦、石炭それにワインなどに厳しい経済制裁をかけ、猛烈に報復したのです。
Image may be NSFW.
Clik here to view.

国際社会から孤立しかねないと判断したの。中国を支持する国々には逆に「アメ」を与えるかのような外交にも乗り出した。マスク不足で頭を抱えている途上国などに大量のマスクや医療機器を支援した。今年に入ってからは、中国が独自開発したワクチンを提供する第二弾のワクチン外交まで展開している。そのターゲットは、東南アジアやアフリカ、それに中南米など、欧米のワクチンがなかなか行き届かない国々。
Image may be NSFW.
Clik here to view.

最大の焦点は、もともとはコウモリに由来するといわれる新型コロナウイルスがどのようにして人に感染するようになったのか、その原因を突き止めることができるかどうか。これまでは、ウイルスがコウモリからいったん野生動物などに感染し、そうした野生動物を売っていた武漢市内の市場から人に感染したという説が出ていた。また、武漢市内にあるウイルス研究所でコウモリを研究中に人に感染したのではないかという説も伝えられています。あるいは、全く異なるルートで人に感染するようになったのかもしれない。
Image may be NSFW.
Clik here to view.

以上NHKのネット上からのつまみ食いなので、全文は下記に出ています。
↓
「武漢封鎖から1年 新型コロナ原因究明へ 問われる中国の姿勢」(時論公論)
トランプ前大統領のことは小父さんKは大嫌いで、彼が「チャイナ ウイルス」と呼んでいたことに対し、アメリカでウイルスを蔓延させたのはあなたでしょう!それは「トランプ ウイルス」だとどこかのブログで書いたこともあったが、このテレビ解説を観て、「チャイナ ウイルス」と言っても不思議じゃない気がしてきた。
コロナ関連のたくさんのテレビも観たが、初期段階で、中国がコロナ対策を支援して感謝されている国は東南アジア、アフリカ、中南米ばかりじゃーなくって、いの一番に先進国イタリアの国民の声だったが、さあ、今頃はその国民感情に変化はあったんだろうか?
トランプ氏の対中制裁にも厳し過ぎる雰囲気を感じていたが、バイデン政権に移行してもその姿勢はほぼ変わらないだろうという多数の評論家の意見も聞き、トランプ政治のすべてが間違ったものではなかったんだなーと最近思っている。