「電子政府の期待と課題」（時論公論）　/　NHK

NHK　2020年09月24日 (木)　三輪　誠司 解説委員、出石　直 解説委員　（から超抜粋）
9月16日発足した菅内閣は、デジタル化による行政改革、つまり電子政府ともいえる取り組みを重点政策の一つに掲げています。海外のデジタル化の取り組みを見ながら、日本がデジタル化によって何を目指すべきなのか考えていきます。

典型的な例として取り上げられているのは、新型コロナウイルスの一律10万円支給の手続きです。申請をするために国は、マイナポータルを使ったオンラインの手続きを案内しましたが、入力された世帯情報などに間違いが多く、自治体の職員が確認作業に追われました。


国連が発表している電子政府に関するランキングを見ると、韓国はデンマークに次いで世界第２位、世界有数の電子政府先進国です。日本は第14位でした。

韓国の電子政府を可能にしているのが、全国民に割り当てられている住民登録番号です。


現在では、「行政情報共同利用システム」で中央省庁や地方自治体など行政機関の情報が統一管理されているため、申請に必要な情報はこのシステムを通じてオンライン上で揃えることができます。いちいち役所に出向く必要がなくなったのです。電子政府は行政事務の効率化やスピードアップにも貢献しています。

韓国がこのような政策を実現できたのはどうしてだと思いますか。それを知るためには20年以上前にさかのぼる。当時、韓国経済はアジア通貨危機の影響でどん底の状態にありました。そこで、生き残りのための国家戦略として選択したのが、情報通信技術の導入だったのです。

（デメリット）個人情報が外部に流出する事件が過去何度も起きています。2014年には情報システム会社の社員が個人情報を不正に持ち出し、クレジットカード会社から全人口を上回るのべ１億人あまりの個人情報が漏洩しました。

（我が国の場合）


サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システム。２年間一度も使われず廃止されたことが明らかになっています。などなど・・・。

　　
　コピペで分かり易くないと思いますが、韓国は20年前から取り組み始めたそう。日本も10～15年かければこんなシステムが出来るかもしれないが、夕べのBSフジLIVEプライムニュースの『平井デジタル相に問う』（動画あり）も観たのだが、まあ、今までの政権がいくつもも掲げて来た打ち上げ花火に似ていると思ったね。平井大臣も確か5年くらいで達成するとか言っていたと思う。

　偉そうに書いたが、高見の見物をしておくか～。絵に描いた餅にならないように！