真山勇一氏＝高橋恵子撮影
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横浜市が誘致を表明しているカジノを含む統合型リゾート(IR）には反対だ。2016年参院選から神奈川選挙区の議員となり、横浜港の再生に関わることになった。その頃、国会で日本にカジノを作ろうという動きが活発化すると、林文子市長は「興味がある」と言うようになった。その後の17年市長選では「白紙」といって濁したが、19年8月になって手のひらを返したようにカジノ誘致を表明した。この林市長の言動への反発もあって、カジノ反対の声は大きく広がってきた。
カジノは経済活性化にならない
政府はカジノを成長戦略の一つに位置づけるが、カジノは経済を良くするどころか悪くする。モノを作って売ったり買ったりという生産性のある活動ではなく、お金を巻き上げるバクチで経済活性化などできるわけがないのだ。
地域の活性化にもなるというが、食事もショッピングもIRの中で完結すれば地域経済が潤うことはない。韓国のカンウォンランドは、カジノができたために街が衰退してしまったではないか。
横浜市は市の財政に年間800億から1200億円入ってくると説明するけれど、それは業者側の試算だ。今から参入しようとしている業者が「もうかります」と試算してくるのは当たり前の話で、そんなものを鵜呑（うの）みにして観光の目玉にしようとするのが間違いだ。
世界的に見てもカジノ市場は飽和状態にある。いまさら世界のお金持ちがカジノをするために横浜に来るとは思えない。カジノ業者が狙っているのは国内の富裕層だろう。だからインバウンド（訪日外国人客）増加にはつながらない。
うみが出たIR汚職
何より深刻なのは、ギャンブル依存症が増えてしまうことだ。カジノはギャンブル依存症製造機。作らないのが一番だ。
そして懸念されるのは街の環境悪化だ。よくバクチにつきものと言われる「飲む・打つ・買う」。世界の他のカジノでも、周辺に性風俗関係の仕事が増えるといったことが起きている。そして、カジノでお金をすってしまった人があふれてきたらどうするのか。山下公園をはじめとする明るく楽しい横浜の雰囲気は大きく損なわれてしまうのではないか。
カジノのデメリットの一つにマネーロンダリング（資金洗浄）や利権の問題がある。私もこれまで国会で取り上げたことがあるが、政府側は健全なカジノにすると言ってごまかしてきた。しかし、自民党議員が逮捕されたIR汚職の問題はまさにうみが出たということではないか。今回は中国系の小さな会社の汚職のようだが、日本進出を狙っているのはもっと大きな企業のようだ。それこそ莫大（ばくだい）な利権につながる懸念がある。
健全なカジノなんてあり得ない。調べれば調べるほど百害あって一利なしだ。
市民一丸となって止める
市民の声を聞いてみると、地域によって濃淡はあるが体感的には7割くらいが反対だ。だが、市は説明会をやりますと言って一方的な説明を重ねている。市民の声を聞くのではなく一方通行だ。3月いっぱいで市内18区の説明会を終えるというが、終わったら「説明して理解をいただいた」と言ってカジノ実現に向けて突き進むのは目に見えている。
加えて時の政権が推進の旗を降ろさない。国会でも野党がIR実施法廃止法案を提出したが、議会の勢力図を考えるとなかなか難しい。だから、市民が一致団結して反対し、止めるしか方法はない。
林市長のリコール（解職請求）とIR誘致の賛否を問う住民投票の二つの動きがある。市民の声を聞かない市長を解職するというのも一つの考えだし、まずは住民の意見を聞いてみるというのも民主主義の手続きとして重要だ。「カジノを止める」目的のためにどちらが効果的なのか、これから決めていかなければならない。
一方で、仮に林市長を解職しても、市議会がそのまま残れば、カジノ推進の流れは変わらないかもしれない。市議会をどうするかも考えなければならないだろう。
横浜にカジノはいらない。林市長もオペラ劇場を作りたいと言っているのだから、カジノのない誰もが楽しめるIRを作ればいいではないか。 ～毎日新聞 経済プレミアム2020年3月12日
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小父さんは横浜市民でもないが、真山勇一氏の考え方を支持したいね。何度も書いているが、大阪府知事時代の橋下徹氏がシンガポールを視察して「政治のやり方が分かった！カジノも作ろう」と言ったのが国がカジノ、カジノと言い始めたことのきっかけだったと思っている。シンガポールという欧米先進国が作り上げた独裁国家の理論がどこにでも当てはまると思ったら大間違いではないのかな？
真山勇一氏の言うようにカジノ抜きの統合型リゾート（Integrated Resort 略称：IR）：国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設IRにすればいい。そうそう、国際会議場は、日本中にあるようだが、ほとんどが赤字のようだし・・・？少なくともカジノは成長戦略ではないでしょう。
横浜市が誘致を表明しているカジノを含む統合型リゾート(IR）には反対だ。2016年参院選から神奈川選挙区の議員となり、横浜港の再生に関わることになった。その頃、国会で日本にカジノを作ろうという動きが活発化すると、林文子市長は「興味がある」と言うようになった。その後の17年市長選では「白紙」といって濁したが、19年8月になって手のひらを返したようにカジノ誘致を表明した。この林市長の言動への反発もあって、カジノ反対の声は大きく広がってきた。
カジノは経済活性化にならない
政府はカジノを成長戦略の一つに位置づけるが、カジノは経済を良くするどころか悪くする。モノを作って売ったり買ったりという生産性のある活動ではなく、お金を巻き上げるバクチで経済活性化などできるわけがないのだ。
地域の活性化にもなるというが、食事もショッピングもIRの中で完結すれば地域経済が潤うことはない。韓国のカンウォンランドは、カジノができたために街が衰退してしまったではないか。
横浜市は市の財政に年間800億から1200億円入ってくると説明するけれど、それは業者側の試算だ。今から参入しようとしている業者が「もうかります」と試算してくるのは当たり前の話で、そんなものを鵜呑（うの）みにして観光の目玉にしようとするのが間違いだ。
世界的に見てもカジノ市場は飽和状態にある。いまさら世界のお金持ちがカジノをするために横浜に来るとは思えない。カジノ業者が狙っているのは国内の富裕層だろう。だからインバウンド（訪日外国人客）増加にはつながらない。
うみが出たIR汚職
何より深刻なのは、ギャンブル依存症が増えてしまうことだ。カジノはギャンブル依存症製造機。作らないのが一番だ。
そして懸念されるのは街の環境悪化だ。よくバクチにつきものと言われる「飲む・打つ・買う」。世界の他のカジノでも、周辺に性風俗関係の仕事が増えるといったことが起きている。そして、カジノでお金をすってしまった人があふれてきたらどうするのか。山下公園をはじめとする明るく楽しい横浜の雰囲気は大きく損なわれてしまうのではないか。
カジノのデメリットの一つにマネーロンダリング（資金洗浄）や利権の問題がある。私もこれまで国会で取り上げたことがあるが、政府側は健全なカジノにすると言ってごまかしてきた。しかし、自民党議員が逮捕されたIR汚職の問題はまさにうみが出たということではないか。今回は中国系の小さな会社の汚職のようだが、日本進出を狙っているのはもっと大きな企業のようだ。それこそ莫大（ばくだい）な利権につながる懸念がある。
健全なカジノなんてあり得ない。調べれば調べるほど百害あって一利なしだ。
市民一丸となって止める
市民の声を聞いてみると、地域によって濃淡はあるが体感的には7割くらいが反対だ。だが、市は説明会をやりますと言って一方的な説明を重ねている。市民の声を聞くのではなく一方通行だ。3月いっぱいで市内18区の説明会を終えるというが、終わったら「説明して理解をいただいた」と言ってカジノ実現に向けて突き進むのは目に見えている。
加えて時の政権が推進の旗を降ろさない。国会でも野党がIR実施法廃止法案を提出したが、議会の勢力図を考えるとなかなか難しい。だから、市民が一致団結して反対し、止めるしか方法はない。
林市長のリコール（解職請求）とIR誘致の賛否を問う住民投票の二つの動きがある。市民の声を聞かない市長を解職するというのも一つの考えだし、まずは住民の意見を聞いてみるというのも民主主義の手続きとして重要だ。「カジノを止める」目的のためにどちらが効果的なのか、これから決めていかなければならない。
一方で、仮に林市長を解職しても、市議会がそのまま残れば、カジノ推進の流れは変わらないかもしれない。市議会をどうするかも考えなければならないだろう。
横浜にカジノはいらない。林市長もオペラ劇場を作りたいと言っているのだから、カジノのない誰もが楽しめるIRを作ればいいではないか。 ～毎日新聞 経済プレミアム2020年3月12日
小父さんは横浜市民でもないが、真山勇一氏の考え方を支持したいね。何度も書いているが、大阪府知事時代の橋下徹氏がシンガポールを視察して「政治のやり方が分かった！カジノも作ろう」と言ったのが国がカジノ、カジノと言い始めたことのきっかけだったと思っている。シンガポールという欧米先進国が作り上げた独裁国家の理論がどこにでも当てはまると思ったら大間違いではないのかな？
真山勇一氏の言うようにカジノ抜きの統合型リゾート（Integrated Resort 略称：IR）：国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設IRにすればいい。そうそう、国際会議場は、日本中にあるようだが、ほとんどが赤字のようだし・・・？少なくともカジノは成長戦略ではないでしょう。