ゴリ押しに負担増　デジタル行革に地方「反乱」　岸田政権、また火種　/　毎日新聞

デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相（左）。右は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年11月22日午後5時57分、竹内幹撮影

毎日新聞 2023/11/27 07:00　超抜粋

　岸田文雄政権が力を入れるデジタル行財政改革をめぐり、国と地方の不協和音が強まっている。改革の肝となる国と地方のデジタル基盤の統一・共通化に関し、自治体側の不満が噴出しているためだ。

　岸田政権は「デジタルによる質の高い公共サービスの提供」を掲げ、国と地方のデジタル基盤の統一化・共通化を進めている。住民基本台帳や戸籍、児童手当といった地方自治体の基幹業務について、政府は国が定めた標準仕様書に準拠したシステムを利用するよう自治体側に義務付けた。原則として2025年度までのシステム移行を求めている。

　中核市市長会の調査によると、移行にかかる中核市の平均経費は約18・1億円。これに対し、国の補助上限額は平均約3・4億円。15億円近い「持ち出し」が生じる格好だ。

　岸田政権にとっても、マイナンバー問題を含め、デジタル化をめぐるトラブルは悩みの種だ。「なぜ、デジタル絡みの問題ばかりがここまでこじれるのか。デジタル化はいまや岸田政権にとってアキレスけん（弱点）のようになっている」。政府関係者はこうため息をつく。デジタル化の道は険しい。【後藤豪】

　政治行政のこと、時たましか見ていないのだが、新しく掲げる昇り旗はどれもこれも中途半端んでストップしていないのかい？国のトップが駄目なのか、取り巻きのブレーンのせいなのか民間企業だったらとっくに倒産しているよね。

　“国の借金”はことし3月末の時点で1270兆4990億円と7年連続で過去最大を更新・・・去年3月末と比べた1年間の増加額は29兆1916億円～NHKだそうだが、民間の経営者だったら首吊っているのじゃーないのかな？