中国バブルは崩壊したのか　専門家、日本への影響懸念　/　毎日新聞

建設工事が止まったままの不動産大手・中国恒大集団のマンション。手前の販売ショールームは、正面玄関が閉じられ照明が落とされていた＝貴州省貴陽市で2023年7月5日、小倉祥徳撮影

毎日新聞 2023/8/18 21:09（最終更新 8/18 22:07） 有料記事（抜粋）

　不動産バブルは崩壊したのか――。中国で不動産不況が深刻化している。米国で破産法を申請した中国恒大集団だけでなく、最大手の碧桂園も経営難が伝えられており、混迷が深まっている。不動産市況のさらなる悪化は中国経済を下押しし、世界経済にリスクとなる懸念も浮上している。

　不動産不況は、中国政府が20年夏に発表した不動産企業に対する融資規制が発端だ。多額の借り入れで急成長していた恒大は21年夏ごろから資金繰りが悪化。さらに、政府が本格的な救済に乗り出さなかったことから、不動産市場全体の先行きに懸念が高まった。

　経済発展で不動産価格の上昇が続いてきた中国では、不動産は値上がり確実な投資対象の一つとされてきた。だが、価格下落でそんな「神話」も崩れ、消費者が買い控えに走りそれがさらに不動産企業の経営を悪化させる負の連鎖に陥っている。

　そもそも、不況の発端となった不動産融資規制は、過熱する不動産バブルなどの抑制といった大義名分だけではなく、「人民に土地を売って大もうけする民間企業が気に入らず、国有企業中心とする『国進民退』を進める習近平国家主席の意向が大きかった」（民間不動産大手関係者）との見方が根強い。「官製不況」とも言うべき現状の解決をどう図るのか。習指導部のかじ取りが注目される。【北京・小倉祥徳、ワシントン大久保渉】

日本への影響は

　中国の不動産危機の影響は、世界に波及することが懸念されている。

　欧米の金融大手が2023年の中国の成長率見通しを相次いで4％台後半に引き下げるなど、不動産危機が中国経済の重荷になるとの見方は多い。中国は世界第2位の経済大国で、景気低迷が続けば貿易や投資などを通じて日本などにも影響しかねない。

　新型コロナウイルス禍から回復途上の世界経済は、物価高抑制のための利上げを背景に再び減速しつつある。西浜氏は、景気減速局面で中国発のショックが起きれば「世界経済の頭打ちが意識され『次のショックは何か』と市場が疑心暗鬼に陥るリスクがある」と話している。【松倉佑輔、浅川大樹】



48兆円負債　恒大集団が破産申請　中国“危機”日本への影響不可避(2023年8月18日)～ANNnewsCH


　以前から林立する超高層マンションの工事がストップしている写真はよく観ていたが、「米国で破産法を申請した」ってどういうこと？いずれにしろ、日本経済どころか欧米のにも多大な影響が出るのじゃーないのかな？中国で事業をされているごーさんへの影響が必要最小限度に納まるように祈ります。