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岸田首相に必要なのは「決断」/ 村上誠一郎・元行政改革担当相 / 毎日新聞

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村上誠一郎氏=和田大典撮影

毎日新聞 政治プレミアム(政治をもっとオープンでフェアにする)2022年11月7日

岸田首相に必要なのは「決断」

自民党総裁選で岸田文雄氏を応援した。それだけに岸田政権を心配している。

 何が一番問題か。自分はこういう政策をやる、こういう人事をやるという独自のものが見えてこない。

 もちろん、今の日本の問題を全部、一気に解決はできないが、首相であれば少なくとも自分は多くの課題について優先順位をつけて取り組んでいく、と示す必要がある。残念ながらそれができていない。

 急激な円安や物価上昇、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や五輪汚職などが重なり、課題は山積みだ。それぞれの問題をきちんと解決し、事態を良くしようとする姿勢が国民に十分に伝わっていないのではないか。

 難局を乗り切るためには、人材を集め、全体を見て優先順位をつけられる司令塔が必要だ。問題が起きるたびに反射的に対応するのでは、全体の流れ、戦略が見えてこない。

 「聞く力」は、意見を聞いたうえで方向を変えるためにあるはずだ。しかし、財務省の公文書改ざんをめぐる近畿財務局職員の赤木俊夫氏の問題でも、佐渡金山遺跡の世界文化遺産登録の申請についても、結局周囲の意見に従っているだけのように国民には見えている。一国の首相は信念や哲学を持って、自分が次の世代のために何をするのかを熱意を持って示すことが必要だ。

アベノミクス転換の時

 以前から、アベノミクスは早めに転換すべきだと主張してきた。私が予想した以上に財政、金融は大変な事態になっている。

 アベノミクスの金融緩和と財政出動はあくまで「つなぎ」であって、第三の矢であるイノベーションを起こし成長戦略につなげることが目的だった。超低金利が長期化したことで財政や金融に関する感覚がまひしてしまった。

 その結果、物価上昇を抑えるために金融緩和をやめようと思っても、金利を上げれば公債費の負担が増えるため、やめるにやめられない状況に陥ってしまっている。日本だけが金融緩和政策をとり続けているが、一日も早く出口戦略を考えるべきだ。財政も英国と同じように非常に危機的な状況だ。

 国の基本的政策は財政と金融の安定だ。そのシステムが崩壊しないように出口戦略を考えることは見識ある政治家の使命と責任だ。

外交も転換を

 外交も危機的状況だ。安全保障とは敵を減らして味方を増やすことだ。日本の隣国である日中・日韓・日露、もちろん北朝鮮ともすべて関係がうまくいっていない。

 戦争を起こさせないためには、外交努力で相手の戦争をしようとする動機をつみとり、戦争をしないようにすることに力を入れなければならない。単純に防衛予算を増やすだけで防衛が可能になるとはいえない。韓国の大統領が代わったのだから、徴用工などの問題があったとしても、日本は懐を深くし、胸襟を開いてトップ同士の話し合いをすべきだ。

 日本も安全保障を主体的に考える時期にきている。米中が台湾をめぐって危険な状況にあるが、日本としては台湾有事が起きないように必死の努力をすべきだ。


岸田文雄首相=首相官邸で2022年11月2日、竹内幹撮影
 いいね~、村上誠一郎さん。多分当たり前のことを話しているのだと思うが、村上氏の意見に「そうだ!」と声を上げる自民党議員もいないのだろうね。奇しくも昨日の読売新聞で岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低の36%(前回10月1~2日調査45%)で初めて30%台に落ち込んだ。不支持率は50%(前回46%)。という記事が出た。危険水域に入ったのではないだろうか?安倍派をはじめとする自民党議員は村上氏を排除したいのだろうが、彼こそ今の自民党に必要な人ではないのかな?

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