2021年11月23日 (火) 竹田 忠 解説委員(超抜粋)実は、日本ではこの30年間、平均賃金がほとんどあがっていません。これは異常なことと言わざるを得ません。世界から置いてきぼりをくらっている、安いニッポン。
このグラフは、OECD・経済協力開発機構が発表した平均賃金の国別ランキング。年収ベースで、ドルで計算される。一位はアメリカで、(6万9392ドル)、1ドル110円で換算すると平均賃金は、763万円程度。韓国は、日本よりも高い19位。平均賃金は(4万1960ドル)462万円程度で、日本よりも年収で40万円ほど高い。
1990年、日本ではバブルの絶頂が過ぎて株価の急落が始まった年。この時、日本の平均賃金はイギリスやフランスよりも高い水準。韓国と比べても、日本の方が7割程度、高い水準。
各国の賃金は、それから上昇。米国は30年でおよそ1.5倍に、韓国はおよそ2倍に。一方、日本は、ほぼ横ばい。30年かけて上がったのはわずかに4%程度。
よく言われる話しとして、日本の賃金は低いが、物価も安いので、暮らしにはあまり影響はない、という見方がある。
しかし、これには注意が必要。日本の経済や社会がまるで鎖国のように閉じていて、必要なモノやサービスを全て国内で調達できているのなら、それでいいかもしれない。しかし、日本は、エネルギーや食糧をはじめ、多くのものを海外に頼っている。
現に今、ガソリン価格が高騰し、また大豆や小麦などの輸入価格の上昇で様々な食品が値上がりし、家計への影響が大きな問題になっている。賃金が上がらない限り、生活はますます厳しくならざるを得ない。
上記もだいぶ端折っていますが、すべてを読みたい方はこちらへどうぞ「安いニッポン! なぜ賃金は上がらないのか?」(時論公論)
この番組をぼんやり見ていて、「私は、三食食べられて、のんびりブログででも遊んでいるが、これからの若い世代はどうなっていくのだろう?」と心配になってきました。正直、上の項目だけでも驚きましたね。ほんとうに国民は、政治を司る方々をしっかり監視していく必要があるでしょうね。
結婚したくない、結婚出来ない若い世代はどんどん増えていき、何んぼ「子育て補助に学費免除」しても日本の人口は減る一方で、その若い世代が私を含めた高齢者を支えていく時代がどんどん加速しますね。NHKの時論公論は真面目に解説してくれますが、視聴率はあるのかな?
このグラフは、OECD・経済協力開発機構が発表した平均賃金の国別ランキング。年収ベースで、ドルで計算される。一位はアメリカで、(6万9392ドル)、1ドル110円で換算すると平均賃金は、763万円程度。韓国は、日本よりも高い19位。平均賃金は(4万1960ドル)462万円程度で、日本よりも年収で40万円ほど高い。
1990年、日本ではバブルの絶頂が過ぎて株価の急落が始まった年。この時、日本の平均賃金はイギリスやフランスよりも高い水準。韓国と比べても、日本の方が7割程度、高い水準。
各国の賃金は、それから上昇。米国は30年でおよそ1.5倍に、韓国はおよそ2倍に。一方、日本は、ほぼ横ばい。30年かけて上がったのはわずかに4%程度。
よく言われる話しとして、日本の賃金は低いが、物価も安いので、暮らしにはあまり影響はない、という見方がある。
しかし、これには注意が必要。日本の経済や社会がまるで鎖国のように閉じていて、必要なモノやサービスを全て国内で調達できているのなら、それでいいかもしれない。しかし、日本は、エネルギーや食糧をはじめ、多くのものを海外に頼っている。
現に今、ガソリン価格が高騰し、また大豆や小麦などの輸入価格の上昇で様々な食品が値上がりし、家計への影響が大きな問題になっている。賃金が上がらない限り、生活はますます厳しくならざるを得ない。
上記もだいぶ端折っていますが、すべてを読みたい方はこちらへどうぞ「安いニッポン! なぜ賃金は上がらないのか?」(時論公論)
この番組をぼんやり見ていて、「私は、三食食べられて、のんびりブログででも遊んでいるが、これからの若い世代はどうなっていくのだろう?」と心配になってきました。正直、上の項目だけでも驚きましたね。ほんとうに国民は、政治を司る方々をしっかり監視していく必要があるでしょうね。
結婚したくない、結婚出来ない若い世代はどんどん増えていき、何んぼ「子育て補助に学費免除」しても日本の人口は減る一方で、その若い世代が私を含めた高齢者を支えていく時代がどんどん加速しますね。NHKの時論公論は真面目に解説してくれますが、視聴率はあるのかな?