トランプ大統領ツイートに初の“注釈”　ツイッター社「誤解招く可能性」　/　毎日新聞

ツイッター社から「注釈」をつけられたトランプ米大統領のツイート
　　　　　
　

毎日新聞　　2020年最終更新 5月27日 12時21分

　　ツイッター社は26日、虚偽の説明や陰謀論の投稿を繰り返すトランプ米大統領のツイートに「事実の確認を」と呼びかける注釈を初めて掲載した。リンクでファクトチェックのページへ誘導し、利用者が事実関係や発言の背景を確認できる仕組みで、トランプ氏の投稿2件に適用した。同社は「投稿が誤解を招く可能性があるため」と説明している。トランプ氏は11月の大統領選に向け、ツイッターを主な発信手段にしており、同日、「大統領選に介入しようとしている。表現の自由の抑圧だ」とツイートし反発した。

　ツイッター社は26日、西部カリフォルニア州が導入する郵便投票方式について「大規模な不正行為につながる」「誰であろうと投票用紙を受け取る」などとしたトランプ氏の投稿2件について注釈を掲載。「郵便投票拡大が不正投票を招くとの、トランプ大統領の発言は根拠のないものだ」と指摘し、トランプ氏の主張を否定する報道や専門家のツイートを紹介した。

　トランプ氏は今月に入り、敵視するMSNBCテレビのキャスター、ジョー・スカボロー氏の下院議員時代に、スタッフ女性が職場で死亡した事故について、女性が何者かに殺害されたとする根拠のない陰謀論を繰り返しツイート。女性の夫が「精神的苦痛」を訴え、トランプ氏の投稿削除をツイッター社に嘆願する書簡が公開され、大きく報道されていた。

　トランプ氏のフォロワーは8000万人を超える。これまでも、トランプ氏によるツイッターでの他国指導者や野党・民主党、メディア関係者ら政敵への攻撃は、脅迫や差別的言動、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じた同社の利用規約に違反するとして、削除を求める声が上がっていた。ツイッター社は2017年9月、トランプ氏の投稿には「ニュース性と公益性がある」として掲載を続ける見解を発表していた。

　今回の注釈掲載は、「トランプ氏の不適切な発言を野放しにしている」との批判の高まりを受けて対応した。同社は毎日新聞の取材に、新型コロナウイルスに関する多くの情報流布を受け「今月新たに導入した注釈導入機能の方針に沿った」と説明し、注釈掲載の基準や判断の主体は明らかにしていない。

　トランプ氏は就任以来、1万件超をツイート。政策方針や人事の発表もツイッターで行っており、ホワイトハウスや司法省は、トランプ氏の投稿を大統領記録法で保存が義務づけられる「公文書」にあたるとの見解を示している。【ワシントン高本耕太】

　　
　このツイッター社の措置に対してトランプ氏は、早速　「（ソーシャルメディアを）厳しく規制するか、閉鎖する」と警告したんだって（笑）。もし、ツイッターを閉鎖させてしまったら、以後は大統領さん、どこで吠えるんだろう？ん？厳しく規制するとしたら、「自由に書きたいように書かせろ」というのか？だとしたら、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の応酬の場、ネガティブ・キャンペーン（誹謗中傷により対立候補をおとしめる選挙戦術の一つ）合戦のSNSになってしまう。彼が他のSNSに乗り換えたら選ばれた会社はホクホク顔になるのか、迷惑がるのか？興味あるところだ。