モナコのカジノで検索した写真
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この社説を支持します。そもそもカジノなんていう遊技場はお金を腐るほど持っている人の社交場なんじゃ－ないのかい！？もし大阪の、かってオリンピックでも誘致しようかと考えた不便な人口島にカジノを創ったとしても、上の写真のような優雅な雰囲気は望めないだろう。
値千金の一発を狙う博打が趣味な人と、隣の大国から押し寄せて来る大声で会話する人たちが大半じゃーないのかい？おおよそお金持ちの社交場にはならないと思うね。
小父さんは元々、観光客や経済を潤すために即席みたいに作るカジノそのものに反対なんだがね。想像の域を脱せないが、橋下徹氏が、知事時代にシンガポールに視察に行ってから突然言い始めたカジノ建設を、いつの間にか橋下氏を好きな安倍総理まで言い始めたのがその起こりではないのかい？？？
ラスベガスの変遷をwikiでみると、
第二次世界大戦終結後の1946年に、ベンジャミン・シーゲルがフラミンゴホテルを建設し、カジノが収益を上げることが判ると、マフィアが続々とホテルを建設するようになり、それらのホテルは同時に集客のためにフランク・シナトラやサミー・デイヴィスJr.、リベラーチェなどのショーを定期的に行うようになった。街の建設資金は大半をモルモン教徒が融資した。
しかし1960年代後半頃から当局の取締りが厳しくなるにつれ、マフィアは次々とホテルの経営権を手放すようになり、合法的な不動産会社やホテルチェーン、ハワード・ヒューズのような大富豪などがこれらのホテルやカジノの経営権を引き継いだ。
これを読んだだけでも「カジノIR推進法」案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）そのものが血税をつぎ込んだ結果、失敗に終わる気がする。日本のラスベガスが誕生すれば別だが、併設の空港に船の桟橋も必要だろうし現在のおもちゃのような交通システムと乗用車だけでは人は集まらないだろう。そして、たくさんの忖度（そんたく）も生まれるだろうね。
社説の本題は「ギャンブル依存症」でした。当カジノは富豪が寄り付かないスラムと化すでしょう！
社説 カジノへの入場料２０００円案 これが規制とはあきれる
毎日新聞 2018年2月23日 東京朝刊
この程度で入場者を制限する効果があるとは到底思えない。
カジノを導入した場合の規制基準案を政府が与党に示した。日本人客から徴収する入場料は２０００円とする。入場回数の制限は「７日間に３回」かつ「２８日間で１０回」だ。
規制の目的は、につながる入ギャンブル依存症り浸りを防ぐためだ。
入場料などは、政府が成立を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に書き込まれる。
海外からの観光客を増やす目玉としてカジノ誘致は計画される。
そこで問題になるのが、観光客と違い、常客となってのめり込みやすい日本に住む人たちの利用だ。
すでにカジノがあるシンガポールの場合、入場する国民から約８０００円の入場料を徴収している。それでも、負けを取り返そうと入場を繰り返す人が後を絶たないという。
２０００円の入場料が効果的なハードルになるとは思えない。これが規制とはあきれる。依存症対策として極めて不十分だ。
入場回数の制限でも、月８回のシンガポールより緩い。
シンガポールでは、月６回以上の利用者に対し通知を出し、銀行口座などを自己申告させたり、カウンセリングを受けさせたりしている。協力的でない人については、さらに入場回数を制限している。
ギャンブル依存症の人の入場を防ぐきめ細かい対策が必要だ。
それでも自民党からは、政府が示した規制の原案は「厳しすぎる」との声が相次いだというのだから驚く。公明党は政府案の規制は不十分との立場だが、与党の議論次第では、さらに規制が緩まる可能性がある。
ギャンブル依存症の実態は深刻だ。厚生労働省研究班が昨年公表した都市部の調査結果では、依存症が疑われる成人の割合は２・７％（全国推計では２８３万人）だ。カジノが解禁されれば、この数字の増加に拍車がかかる恐れがある。
与党は、ＩＲ実施法案と併せ、ギャンブル依存症対策への国の責務などを定める法案を国会に提出している。依存症は多重債務や犯罪などと密接に関連する重大な社会問題だ。
野党も同じ趣旨の法案を別に出している。国会は依存症対策の審議をまず優先させるべきだ。
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この社説を支持します。そもそもカジノなんていう遊技場はお金を腐るほど持っている人の社交場なんじゃ－ないのかい！？もし大阪の、かってオリンピックでも誘致しようかと考えた不便な人口島にカジノを創ったとしても、上の写真のような優雅な雰囲気は望めないだろう。
値千金の一発を狙う博打が趣味な人と、隣の大国から押し寄せて来る大声で会話する人たちが大半じゃーないのかい？おおよそお金持ちの社交場にはならないと思うね。
小父さんは元々、観光客や経済を潤すために即席みたいに作るカジノそのものに反対なんだがね。想像の域を脱せないが、橋下徹氏が、知事時代にシンガポールに視察に行ってから突然言い始めたカジノ建設を、いつの間にか橋下氏を好きな安倍総理まで言い始めたのがその起こりではないのかい？？？
ラスベガスの変遷をwikiでみると、
第二次世界大戦終結後の1946年に、ベンジャミン・シーゲルがフラミンゴホテルを建設し、カジノが収益を上げることが判ると、マフィアが続々とホテルを建設するようになり、それらのホテルは同時に集客のためにフランク・シナトラやサミー・デイヴィスJr.、リベラーチェなどのショーを定期的に行うようになった。街の建設資金は大半をモルモン教徒が融資した。
しかし1960年代後半頃から当局の取締りが厳しくなるにつれ、マフィアは次々とホテルの経営権を手放すようになり、合法的な不動産会社やホテルチェーン、ハワード・ヒューズのような大富豪などがこれらのホテルやカジノの経営権を引き継いだ。
これを読んだだけでも「カジノIR推進法」案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）そのものが血税をつぎ込んだ結果、失敗に終わる気がする。日本のラスベガスが誕生すれば別だが、併設の空港に船の桟橋も必要だろうし現在のおもちゃのような交通システムと乗用車だけでは人は集まらないだろう。そして、たくさんの忖度（そんたく）も生まれるだろうね。
社説の本題は「ギャンブル依存症」でした。当カジノは富豪が寄り付かないスラムと化すでしょう！
社説 カジノへの入場料２０００円案 これが規制とはあきれる
毎日新聞 2018年2月23日 東京朝刊
この程度で入場者を制限する効果があるとは到底思えない。
カジノを導入した場合の規制基準案を政府が与党に示した。日本人客から徴収する入場料は２０００円とする。入場回数の制限は「７日間に３回」かつ「２８日間で１０回」だ。
規制の目的は、につながる入ギャンブル依存症り浸りを防ぐためだ。
入場料などは、政府が成立を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に書き込まれる。
海外からの観光客を増やす目玉としてカジノ誘致は計画される。
そこで問題になるのが、観光客と違い、常客となってのめり込みやすい日本に住む人たちの利用だ。
すでにカジノがあるシンガポールの場合、入場する国民から約８０００円の入場料を徴収している。それでも、負けを取り返そうと入場を繰り返す人が後を絶たないという。
２０００円の入場料が効果的なハードルになるとは思えない。これが規制とはあきれる。依存症対策として極めて不十分だ。
入場回数の制限でも、月８回のシンガポールより緩い。
シンガポールでは、月６回以上の利用者に対し通知を出し、銀行口座などを自己申告させたり、カウンセリングを受けさせたりしている。協力的でない人については、さらに入場回数を制限している。
ギャンブル依存症の人の入場を防ぐきめ細かい対策が必要だ。
それでも自民党からは、政府が示した規制の原案は「厳しすぎる」との声が相次いだというのだから驚く。公明党は政府案の規制は不十分との立場だが、与党の議論次第では、さらに規制が緩まる可能性がある。
ギャンブル依存症の実態は深刻だ。厚生労働省研究班が昨年公表した都市部の調査結果では、依存症が疑われる成人の割合は２・７％（全国推計では２８３万人）だ。カジノが解禁されれば、この数字の増加に拍車がかかる恐れがある。
与党は、ＩＲ実施法案と併せ、ギャンブル依存症対策への国の責務などを定める法案を国会に提出している。依存症は多重債務や犯罪などと密接に関連する重大な社会問題だ。
野党も同じ趣旨の法案を別に出している。国会は依存症対策の審議をまず優先させるべきだ。
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